男女共同参画兵庫県率先行動計画

兵庫県では、県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう、「男女共同参画兵庫県率先行動計画」を策定し、各種の取組を行っています。

令和3年度からは、新たに策定した第7次男女共同参画兵庫県率先行動計画（計画期間：令和3～7年度）により取組を推進しています。

【第7次男女共同参画率先行動計画について】

1.計画策定の趣旨

2.計画の概要

名称	「第7次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-」
位置づけ及び 対象となる範囲	県自らがモデル職場となるよう定める「率先行動計画」 〔対象：知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁、病院局、県立学校、県警本部〕 女性活躍推進法第19条及び次世代育成支援対策推進法第19条に基づく「特定事業主行動計画」 〔対象：知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局（教育委員会除く）、企業庁、病院局〕
計画期間	令和3～7年度（5年間）
基本理念	「若者が目指したくなるモデル職場づくり～すべての職員がいきいきと能力を発揮できる環境に向けて～」

3つの重点目標と8つのアクション

重点目標		アクション
女性にとって働きがいのある職場づくり		1.女性の能力発揮と機会拡大
		2.女性の活躍を支える支援の強化
		3.職員の意識改革
働きやすい職場の実現		4.健康で働きやすい体制づくり
		5.働きやすい職場風土の醸成
仕事と生活の両立		6.男性の家事・育児等への参画支援
		7.子育て・介護と仕事の両立支援
		8.多様なライフスタイルの応援

各種取組により達成すべき数値目標と現在の状況

• （1）「現在の状況」欄において、女性活躍推進法第19条に基づく「特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表」並びに同法第21条に基づく「女性の職業選択に資する情報の公表」を行います。
• （2）対象範囲は、 ※1 知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局（教育委員会除く）、企業庁
  • 2 知事部局、議会事務局、各種行政委員会事務局、企業庁、病院局（県立病院除く）です。

区分	目標	達成時期	現在の状況
1 女性管理職割合（※1）
本庁部局長相当職	10.0％	令和7年度 （令和7年4月1日）	14.0％（令和5年4月1日）
本庁課長相当職	20.0％	令和7年度 （令和7年4月1日）	18.3％（令和5年4月1日）
本庁副課長相当職	20.0％	令和7年度 （令和7年4月1日）	18.3％（令和5年4月1日）
本庁班長・主幹相当職	30.0％	令和7年度 （令和7年4月1日）	27.3％（令和5年4月1日）
2 採用者に占める女性割合（※1）	45.0％	令和7年度 （令和7年4月1日）	45.5％（令和5年4月1日）
3 男性の育児参加（※2）
育児休業取得率	30.0％ （希望者の100%）	令和7年度 （令和8年3月31日）	61.4% （希望者の100%） （令和5年3月31日）
配偶者の出産補助休暇取得率	100.0％	令和7年度 （令和8年3月31日）	100.0％（令和5年3月31日）
育児参加休暇取得率	100.0％	令和7年度 （令和8年3月31日）	100.0％（令和5年3月31日）

兵庫県教育委員会及び兵庫県警察本部の女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画は以下のリンクからご確認いただけます。なお、兵庫県教育委員会及び兵庫県警察における女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表はそれぞれの行動計画内で行っております。

 

兵庫県教育委員会「～男女共同参画教職員支援ひょうごプラン～女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画」（「指導の重点」内の「20教職員の協働体制」に掲載されています。）
https://www2.hyogo-c.ed.jp/hpe/kikaku/juten/shiryo（外部サイトへリンク）

兵庫県警察本部「兵庫県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」（「警務部」内の「警務課」に掲載されています。）
http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/kunrei/index.htm#keimu1（外部サイトへリンク）