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更新日:2023年11月14日

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男女共同参画社会づくり協定制度について

兵庫県と協定を結んで、男女共同参画の取り組みを一緒に進めませんか!

-兵庫県と協定を結ぶ事業所を募集します-

兵庫県では、平成14年4月に施行した男女共同参画社会づくり条例の中で、事業者の責務を定めたほか、事業者の事業活動における男女共同参画社会づくりに向けた自主的な取り組みを促進するため、県と事業者が協定を締結する制度を定めています。

この協定制度は、仕事と家庭の両立に向けた環境整備、女性の能力活用、セクシュアルハラスメントの防止など、男女共同参画の職場づくりに積極的に取り組む県内の事業所と県が協定を結ぶことにより、県が協定締結事業所の取り組み内容を広くPRするとともに、必要な情報提供等を通じて、事業所の取り組みを支援するものです。

男女共同参画に積極的に取り組んでいる事業所及びこれから行っていこうと考えている事業所からのご応募をお待ちしています。

協定の対象となる事業所

県内の事業所(支店・支所を含む)又は県内で事業活動を行う者で構成する事業者団体で、次のような取組を行っている場合に対象となります。

  1. 仕事と家庭を両立するために、育児・介護休業制度に関して積極的な規定を有しており(就業規則中で法定もしくは法定を超える内容の育児休業・介護休業規程の整備されていること【必須】)かつ、実際に利用しやすい環境整備を行っている。
  2. 仕事と家庭との両立がしやすい職場環境への配慮を行っている。
    (例)・年次休暇の計画的取得促進や最低取得目標の設定・ノー残業デーの設定など労働時間縮減に向けた取組等
  3. 仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度を有しており、かつ、利用しやすい環境整備を行っている。
    (例)・フレックスタイム制・在宅勤務制度等
  4. 仕事と家庭の両立を可能にする独自の制度を規定しており、かつ、実際に利用しやすい環境整備を行っている。(例)・事業所内託児施設・育児・介護サービス利用料の援助
  5. 女性の活用について、積極的な取組を行っている。
    (例)・管理職への女性の登用促進のための取組・性別にかかわらず能力開発の機会を確保、研修・講習会参加や資格取得を支援等
  6. セクシャルハラスメントの防止のための積極的な取り組みを行っている。
    (例)セクシャルハラスメントの相談窓口の設置【必須】、セクシャルハラスメント等の防止に関する啓発・研修の実施等

協定締結手続き・受付期間

  • 申し込みの受付期間は4月1日~3月10日です。(書類不備がある場合や、受付期間外の申込は翌年度受付となりますのでご注意ください。)
  • ※公共事業入札参加資格の技術・社会貢献評価点数加算を希望される場合、入札参加資格の詳細については、土木部契約管理課(078-341-7711内線4348)までお問い合わせください。
  • 協定の締結を希望する事業所は、男女共同参画社会づくり協定申込書、就業規則の写し(別途「育児休業・介護休業規程」を設けている場合はそちらも必要)、「女性の活躍や登用について」の事業主の考え方(A4用紙1枚程度で作成してください。)、セクシャル・ハラスメント相談窓口の設置が確認できる書類(就業規則内に記載されているもの、もしくは社内周知のチラシ等)その他上記1~6の取組に関する資料をメールもしくは郵送等で、下記問い合わせ先まで提出してください。
    • 詳しくは下記「申請の手順・提出書類」をご覧ください。

申請の手順

  1. 必要書類(下記「申請の手順・必要書類」参照)をメール(danjoseishounen@pref.hyogo.lg.jp)もしくは郵送で提出をお願いします。(必要に応じて修正、参考資料の追加をお願いします)※メールの容量は7MBを超えると受信できませんのでご注意ください。メール送信後は到着確認のお電話をお願いいたします。
  2. 書類が整い次第審査に入ります。審査から1か月以内に決定通知書を郵送いたします。(この時点で協定締結となります。)
  3. 協定書は年2回の発行時期に郵送します。

協定を締結すると…

  • 協定内容を兵庫県のホームページや広報誌等により広くPRするほか、フォーラムなどの場で、協定締結事業所として、その取り組み内容を紹介します。
    *県のホームページに協定事業所一覧及び協定内容の紹介
    *ひょうご男女共同参画ニュース等の情報誌において協定事業所紹介
    *建設工事の入札参加資格の技術・社会貢献評価の点数加算
    (詳細は、土木部契約管理課までお問い合せください。)
  • 男女共同参画に関する各種事業や育児・介護に関する助成金情報など、国・県・市町の最新ニュースが入手できます。

協定書の発行について

年に2回の発行時期に締結内定している事業所宛に郵送します。令和5年10月2日付発行事業所については、下部「関連資料欄」に協定企業一覧(企業名・取り組み)を掲載しています。

関連メニュー

お問い合わせ

部署名:県民生活部 男女青少年課

電話:078-362-3385

FAX:078-362-3891

Eメール:danjoseishounen@pref.hyogo.lg.jp