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現在、人口減少や少子高齢化の進行により地域のコミュニティが衰退し、自治会活動の延長としてのまちづくりが限界を迎えつつあります。一方で、民間の中には、地域と密接な関りをもちながら企業の利益だけでなく、地域や社会のために役立つことを意識して事業活動を行う団体や法人があらわれ始めています。これからは、このような「パブリックマインド」を持った民間の団体等と行政とが連携した「官民連携まちづくり」が求められています。
特に、特定の地域で増え続ける空き家、空き店舗等の空間資源をリノベーション等によって新しい役割を与え再生することで、収益を得ながら地域課題の解決や地域価値の向上を図る活動=“エリアマネジメント”は、地域の活性化や空き家活用の促進が期待できます。しかしながら、こうした活動に取り組む民間の団体がまだまだ少ないのが実情です。
そこで県では令和7年度より、エリアマネジメントによる地域活性化を全県に広げるための取組を実施します!
令和7年度は、エリアマネジメントに対する機運醸成のためのキックオフイベントやエリアマネジメントを実践する能力を持ったエリアマネージャーの育成に取り組みます!!
専門的な知識や経験をもとに、効果的なプログラムを実施する「空き家等を活用したエリアマネジメントの担い手育成塾等企画・運営業務」を委託するための公募型プロポーザルを実施しています!
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