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更新日:2021年7月16日

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都市再生整備計画に基づく事業

目的

都市の限られた資源を効果的・効率的に活用し、一体的・集中的なまちづくりを推進するため、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、集中的な支援を行います。

概要

都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を交付します。

平成16年度に、「まちづくり交付金」制度として創設されました。平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置付けられました。

令和2年度には、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち立地適正化計画に基づく事業に対して総合的・集中的な支援を行う「都市構造再編集中支援事業」が創設されました。

[1]都市再生整備計画の作成

市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標(注1)と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成。

[2]交付金の交付

交付金を年度ごとに交付。

[3]事後評価

交付期間終了時、市町村は、目標の達成状況等に関する事後評価(注2)を実施し、その結果を公表。

(注1)まちづくりの目標の設定:まちづくりの目標とその達成状況を評価する指標を設定

(例)目標:駅周辺の賑わいを再生する、指標:来街者数、居住者数(可能な限り数値化を図る)等

(注2)数値化された指標の達成状況を評価

交付対象

都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象。

・道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業等
・地域優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業等
・市町村の提案に基づく事業
・各種調査や社会実験等のソフト事業

交付期間

概ね3~5年

国費率

事業費に対して概ね4~5割(交付金の額は一定の算定方法により算出)

お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局市街地整備課

電話:078-362-9304

FAX:078-341-9511

Eメール:shigaichiseibika@pref.hyogo.lg.jp