県営住宅における子育て支援

安心して子育てができる住宅・住環境の確保、及び高齢化が進む県営住宅における多様な世代構成によるコミュニティの活性化を図るため、県営住宅ストックを有効に活用し、子育て世帯等が入居しやすい県営住宅及び子育てしやすい県営住宅に向けた取り組みを進めます。

→通常の「定時募集」「常時募集」について

 

子育てしやすい県営住宅

安心・安全で快適に子育てできる住まいづくり（住宅専用部分、共用部分・敷地内）に配慮し、改修を行った県営住宅を提供します。

子育て世帯向けグレードアップ改修

子育て世帯向けに既存の県営住宅をリノベーションし、提供します。

• 実施内容　LDK拡張、和室の洋室化、ユニットバス化　等
• 実施期間　令和6年度～令和8年度（120戸／年の予定）

改修事例の紹介動画

子育て支援向けグレードアップ改修住宅募集概要

募集住宅(10月募集)

住宅名	部屋番号	所在地	内覧日時	お問合せ先
大倉山高層	1-616	神戸市中央区下山手通		A
大開高層	1-703	神戸市兵庫区大開通		A
小束山高層	1-903	神戸市垂水区多聞町		A
南芦屋浜高層	2-202	芦屋市陽光町	10月23日（金曜日）　10時30分～12時00分 (22日17時までに要予約)	E
南多聞台第5	1-102	神戸市垂水区南多聞台		B
玉津今津高層	1-302	神戸市西区玉津町		B
伊丹西桑津高層	1-1006	伊丹市桑津		F
伊丹西桑津高層	2-308	伊丹市桑津	10月23日（金曜日）　10時30分～12時00分 (22日17時までに要予約)	F
宝塚切畑高層	7-108	宝塚市山手台西		F
稲美上新田住宅・高層	1-613	稲美町加古	10月26日（月曜日）　10時30分～11時30分 (予約不要。現地にお越しください) （台風接近に伴い、中止します）	C
加古川神野第2住宅・高層	4-101	加古川市新神野		D
高砂竜山鉄筋	1-108	高砂市竜山		D
姫路白浜南高層	1-604	姫路市白浜町甲		G

お問合わせ先は下部参照

募集期間

令和8年10月23日（金曜日）から10月29日（木曜日）まで

• 抽選：11月11日（水曜日）
• 入居（予定）：1月下旬頃

申込資格

1. 新婚世帯（合計年齢80歳未満で婚姻後2年以内）
2. 子育て世帯（18歳未満の扶養親族がいる世帯）
   • 申込時の免除申請書の提出により、当選した場合の敷金(家賃3ヶ月分)を免除

お問合わせ先

1. TC神鋼不動産サービス(株)
   • A：神戸管理事務所（神戸市、ただし西区を除く）　電話：078-647-9201
   • B：西区・明舞管理事務所（神戸市西区、明舞地区）　電話：078-915-1091
   • C：明石管理事務所（明石市、稲美町、播磨町）　電話：078-913-7766
   • D：加古川管理事務所（加古川市、高砂市）　電話：079-427-2025
   • フォームでのお問い合わせ先（外部サイトへリンク）
2. (株)東急コミュニティー
   • E：阪神南管理センター（尼崎市、西宮市、芦屋市）　電話：0798-23-1090
   • F：阪神北管理センター（伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町）　電話：0797-83-6401
     • メールでのお問い合わせ先（外部サイトへリンク）
3. (株)兵庫県公社住宅サービス
   • G：姫路事務所（姫路市、神河町、市川町、福崎町）　電話：079-286-9701
   • フォームでのお問い合わせ先（外部サイトへリンク）

次回募集予定

子育て世帯向けグレードアップ改修住宅の募集は今後毎月を予定しています。

その他

今回9月募集では上記グレードアップ改修住宅を含めた新婚・子育て等の優先枠住宅（47戸）の募集を行っています。
応募方法等は県ホームページ「兵庫県営住宅の募集・管理」をご参照ください。

入居しやすい県営住宅

公営住宅法が定める住宅に困窮する低額所得者世帯に対して初期費用の低減や入居要件の緩和等を行い、低廉な家賃で住宅を優先的に提供します。

1. 奨学金返済者優先枠
   奨学金（日本学生支援機構奨学金）返済者が入居しやすくなるよう優先入居枠を新設します。
2. 優先入居枠
   新婚・子育て世帯等の方のみが申込み可能な住宅を設定し、毎月募集を行います。
   
   県営住宅の募集について

   対象	要件
   (1)新婚・子育て世帯優先	合計年齢が80歳未満で婚姻成立後2年以内の夫婦の世帯（婚約・内縁関係を含む） 同居者に18歳未満の扶養親族である方がいる世帯
   (2)母子・父子世帯優先	配偶者（婚約・内縁関係を含む）のいない方で、現に20歳未満の子を扶養している世帯 なお、児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療証、戸籍謄本、その他の書類により母子または父子世帯であることを確認できること。
   (3)多子世帯優先	18歳未満の扶養親族である方が3人以上いる世帯
   (4)若年夫婦世帯優先	合計年齢が80歳未満の夫婦（内縁関係を含む） 合計年齢が80歳未満の婚約者の世帯
   (5)奨学金返済者世帯（夫婦）	合計年齢が80歳未満の夫婦（婚約・内縁関係を含む）でいずれかが奨学金（日本学生支援機構奨学金）返済者である世帯
   (6)奨学金返済者世帯（単身）	年齢が40歳未満で奨学金（日本学生支援機構奨学金）返済者である世帯

   ※1　年齢は募集期間末日の満年齢
3. 入居要件の緩和
   新婚・子育て世帯等に対して月収などの入居要件を緩和します。

   該当世帯区分	該当要件	政令月収
   (1)新婚・子育て世帯	合計年齢が80歳未満で婚姻成立後2年以内の夫婦の世帯（婚約・内縁関係を含む） 同居者に18歳未満の扶養親族である方がいる世帯	259,000円
   (2)母子・父子世帯	配偶者（婚約・内縁関係を含む）のない方で、かつ、同居者に20歳未満の扶養親族である子がいる世帯	259,000円
   (3)多子世帯	同居者に18歳未満の扶養親族である者が3人以上いる世帯	259,000円
   (4)若年夫婦世帯	合計年齢が80歳未満の夫婦の世帯（婚約・内縁関係を含む）	214,000円
   (5)若年単身者世帯	40歳未満の単身者の世帯	214,000円

4. 敷金の免除
   令和6年4月募集分から、新婚・子育て世帯については、家賃3ヶ月分の敷金を免除します。（別途申請が必要）
5. 三世代の優先入居　三世代（親、子、孫）が支え合って住むことを推進するため、三世代が近居できる住宅を募集します。（年3回）　三世代優先入居について

   申込資格	募集形態
   親世帯：兵庫県内に居住する夫婦のみ若しくは60歳以上の単身者 子孫世帯：子育て世帯(同居者に18歳未満の扶養親族である方がいる世帯	「三世代いきいき住宅(ご近所呼び寄せ)」 募集する県営住宅から5キロ以内で三世代(二戸)の呼び寄せ近居が実現する1住戸を募集

令和8年度県営住宅子育て世帯交流創出事業（共用部改修補助）

子育て期の親同士・子同士の交流機会を創出し、居住者間のつながりや地域との交流を生み出すスペースとして県営住宅の集会所等の共用部を改修・整備するために必要な経費を助成します。

【補助事業の概要】

補助対象事業 及び 対象経費	子育て支援のための共用部の改修・整備に必要な次の経費が補助対象です。ただし、消耗品にかかる費用は対象外です。 1.子どもが楽しめる空間づくり事業 2.子どもが安心できる環境づくり事業 一度の申請で複数箇所の改修・整備を行う場合も補助対象となりますが、一度補助を受けた共用部の箇所は、以後この事業の補助対象にはなりません。 予算の上限に達した場合は申請の受付を終了します。
補助対象者	県営住宅の団地自治会(補助金の交付は1自治会につき1回まで) 一度補助を受けた自治会は、以後この事業の補助を受けることはできません。
補助要件	「1.子どもが楽しめる空間づくり事業」を税込10万円以上実施することが補助の必須条件です。ただし、エアコンやトイレの設置・改修のみ等、事業効果が乏しいと判断した場合は選定されない場合があります。
補助率と上限額	10分の10(上限50万円)
その他	1.整備した遊具等は県営住宅内だけでなく、地域交流にも活用してください。 2.経費の支払方法は現金払い、金融機関での振込及び自治会口座からの引き落としによるもののみが補助対象となります。また、支払いの際にはポイントカード等は使用しないでください。（ポイントを貯める場合、ポイントで支払う場合ともに禁止とします。） 3.個人間取引を中心としたフリマサイト等で購入したものは対象外です。
募集チラシ	募集チラシPDFファイル（PDF：1,978KB）をご覧ください。

【事務の流れ】

各地区の指定管理者へ申請書類をご提出ください。（令和8年11月27日締切）

内容審査の上、順次、補助金交付の可否を通知します。

【提出書類】

下記書類を各地区の指定管理者に提出してください。(令和8年11月27日（金曜日）締切)

内容を審査の上、順次、補助金交付の可否を通知します。

1. 補助金交付申請書（ワード：32KB）　（補助金交付申請書記載例）（ワード：44KB）
2. 債権者登録書（ワード：157KB）　（債権者登録書記載例）（ワード：80KB）
3. 事業実施にかかる見積書の写し
4. 事業実施箇所の位置図
5. 事業実施箇所の写真（整備前）

【実績報告】

補助事業完了から30日を経過する日までに以下の書類を各地区の指定管理者へ提出してください。

（最終期限：令和9年3月31日まで。）

1. 実績報告書（ワード：22KB）　（実績報告書記載例）（ワード：27KB）
2. 事業実施にかかる領収書等の写し
3. 事業実施箇所の写真（整備後）

【集会所等を活用した子育て支援の取組】

県営住宅の集会所等を活用し、団地自治会や民間事業者等と連携し、学習支援やこども食堂等子育て支援の取組を実施するほか、敷地を貸付けし、保育所の設置を支援しています。