ホーム > 食・農林水産 > 農業 > 担い手支援 > 兵庫県で農業を始める企業を応援します!~企業の農業参入

更新日:2025年5月20日

ここから本文です。

兵庫県で農業を始める企業を応援します!~企業の農業参入

農業に新たなビジネスチャンスを見出そうと考えておられる企業の方、農業をやってみたいと考えておられる企業の方、お気軽にご相談ください。

兵庫県における企業の農業参入に対する支援策

兵庫県では、新たに農業参入に興味をもたれた企業が、円滑な農業参入を果たし、継続的に事業展開できるよう支援を行っています。

農業参入セミナーの開催

1.農業参入に意欲のある企業を対象として、農業参入企業の事例紹介や参入希望する企業と市町のマッチングのための相談会等を行うセミナーを開催しています。

令和7年度企業の農業参入セミナーの開催日時は調整中です。

※令和6年度企業の農業参入セミナーの詳細は以下のリンクをご覧ください。

(令和6年度企業の農業参入セミナーの詳細ページ)

2.また、農林水産省が主催する農業参入フェアにも毎年出展しています。

※令和6年度までの農業参入フェアの様子等は以下のリンクをご覧ください。

(農業参入フェアの詳細ページ)(外部サイトへリンク)

参入検討企業への相談対応・支援窓口の設置

県段階に「ひょうご就農支援センター」、地域(県内13農業改良普及センター内)段階に「地域就農支援センター」を設置し、参入検討企業の相談対応・支援を行っています。

 

ひょうご就農支援センター

住所:〒650-0011神戸市中央区下山手通4-15-3(兵庫県農業共済会館3階)

電話:078-391-1222

ひょうご就農支援センターホームページ(外部サイトへリンク)

★相談にお越しの際は、事前に電話予約をお願いします。

相談時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)9時~11時、13時~16時

地域就農支援センター

県内13カ所にも窓口を設置しておりますので、お近くのセンターもご利用ください。

地域就農支援センターの連絡先(外部サイトへリンク)

 

参入初期の負担軽減・参入後の経営発展への支援

事業名:企業の農業参入推進事業(企業の農業参入推進事業チラシ)(PDF:164KB)

支援メニュー

参入定着支援

事業実施主体

兵庫県内において農業経営を行う、営農開始後5年目までの以下の法人

  1. 農業を主たる事業としない法人
  2. 農業を主たる事業としない法人により設立された農業を主たる事業とする法人

内容

  1. 農業生産技術・経営ノウハウの習得に必要な経費
  2. 農産物を活用した新商品開発、販路開拓等に必要な経費
  3. 参入地域との協働活動や地元農家の参画を図るための活動にかかる経費

補助金

上限500千円/企業(補助率:補助対象経費の2分の1)

 

支援メニュー

経営力向上支援

事業実施主体

兵庫県内において農業経営を行う、農業分野で雇用を拡大させる以下の法人

  1. 農業を主たる事業としない法人
  2. 農業を主たる事業としない法人により設立された農業を主たる事業とする法人

内容

  1. 新規栽培品目の生産や新商品開発等、新規事業の実施に必要な経費
  2. 新規雇用者や栽培技術者の育成に必要な経費
  3. 自社の技術やシステムを活用した営農モデルの開発経費

補助金

上限400千円/企業(補助率:補助対象経費の2分の1)

 

支援メニュー

参画支援事業

事業実施主体

兵庫県内において地域や地域の農業者との連携活動を行う農業以外の事業を営む法人

内容

  1. 新たな産地を育成するための研究や商品開発に必要となる経費
  2. 農業参入や地域貢献への意識醸成を図るための地域との共同活動にかかる経費

補助金

上限500千円/企業(補助率:補助対象経費の2分の1)

参考:企業の農業参入の状況

農地法改正(平成21年)後の兵庫県における企業等の農業参入は飛躍的に増加しています。

この主な理由としては、阪神間の大消費地に近いことや食品関連企業の立地が多いことなどが考えられます。

【兵庫県における企業の農業参入の状況(令和6年3月末時点)】

参入企業数 256企業
参入地域
  1. 神戸地域(35企業)
  2. 阪神地域(24企業)
  3. 東播磨地域(20企業)
  4. 北播磨地域(30企業)
  5. 中播磨地域(18企業)
  6. 西播磨地域(7企業)
  7. 但馬地域(27企業)
  8. 丹波地域(22企業)
  9. 淡路地域(80企業)

複数市町で農地を貸借している企業があるため、合計は一致しない

参入理由

既に農業参入した企業にヒアリングをした結果、参入の理由は次のとおりでした。

本業の事業量減少に伴う従業員の雇用維持のため(雇用確保)

  • 公共事業の減少により建設業のみでは従業員を雇用できない
  • 定年退職者の自社内での再雇用

自社商品の原材料を自ら生産するため(高付加価値化)

  • 自ら生産した農産物を惣菜に加工・販売
  • グループ内小売店舗に対する商品(農産物)の供給

農業にビジネスチャンスを見出すため

  • 耕作放棄地が増加、今後経営規模の拡大が容易にできる
  • 地域農業維持による自らの業務量確保

 

お問い合わせ

部署名:農林水産部 農業経営課

電話:078-362-4035

FAX:078-362-9394

Eメール:nougyoukeiei@pref.hyogo.lg.jp