農業生産基盤の整備

5.環境に配慮した整備の推進

平成13年の土地改良法の改正に伴い、本県は農業農村整備事業において、環境との調和に配慮した整備を進めるために、有識者による「農業農村環境配慮検討委員会」で検討しました。

平成23年度には、環境との調和に配慮した整備をより効果の高いものとするために、農業農村整備事業に係る環境配慮推進要綱を制定し、整備した施設の良好な維持管理の継続や順応的管理などを進めることとしました。

環境との調和に配慮した取組の趣旨や、調査・設計・整備の各段階の経過等を継続的に記録するため、各地区で作成してきた「環境配慮カルテ」を、受益農家や参画する地域住民等の維持管理主体に引き継ぎ、事業実施後も環境との調和に配慮した取組が継続されるよう努めています。

また、事業完了地区から調査地区を選定し、施設の維持管理主体や土地改良区、農地・水保全管理活動組織等と連携の上、生態系や施設の状況等を調査し、実施した工法や地域の取組について評価・検証するなど新たな取組を進めています。

水田魚道

生態系配慮水路における観察会

生態系水路に係る観察会

専門家による事後調査

事後調査を契機に開催された環境学習会（丹波市・栗住野地区)