建築物木材利用促進協定

建築物木材利用促進協定制度について

建築物木材利用促進協定制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。

建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができます。

協定制度の詳細については、林野庁HP（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。

協定締結事例1

公益社団法人兵庫県建築士会

令和8年3月31日に、公益社団法人兵庫県建築士会と「木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」を締結更新しました。

1. 締結更新日：令和8年3月31日
2. 協定の名称：木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定
3. 対象区域：兵庫県内
4. 有効期間：令和8年3月31日から令和10年3月31日まで
5. 構想の内容：
   • 木造建築物の設計・施工に係る人材育成や木造建築物の普及活動等を推進することにより、兵庫県内の建築物における木材利用の促進に貢献する。
   • 県産木材の普及活動を推進することにより、県内森林の多面的機能の維持向上及び地域創生につながる県産木材利用の促進に貢献する。
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   • 写真：公益社団法人兵庫県建築士会と兵庫県が共同で開催した非住宅木造建築研修会の実施状況
   • 協定の概要（PDF：439KB）

協定締結事例2

一般社団法人兵庫県建築士事務所協会

令和7年10月12日に、一般社団法人兵庫県建築士事務所協会と「木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。

1. 締結日：令和7年10月12日
2. 協定の名称：木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定
3. 対象区域：兵庫県内
4. 有効期間：令和7年10月12日から令和10年3月31日まで
5. 構想の内容：
   • 木造建築物の設計・施工に係る人材育成や木造建築物の普及活動等を推進することにより、兵庫県内の建築物における木材利用の促進に貢献する。
   • 県産木材の普及活動を推進することにより、県内森林の多面的機能の維持向上及び地域創生につながる県産木材利用の促進に貢献する。
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   • 写真：左から建築士事務所協会（北川部長、池田部長）、服部副知事、建築士事務所協会（岡田副会長、中川副会長）
   • 役職は、令和7年10月12日現在
   • 協定の概要（PDF：445KB）

協定締結事例3

兵庫県信用保証協会

令和8年3月31日に、兵庫県信用保証協会と「建築物木材利用促進協定」を締結しました。

1. 締結日：令和8年3月31日
2. 協定の名称：建築物木材利用促進協定
3. 対象区域：兵庫県内
4. 有効期間：令和8年3月31日から令和10年3月31日まで
5. 構想の内容：
   県内各事務所・支所の整備にあたり、兵庫県産木材を積極的に活用することにより、利用者に木材の良さを広くPRするとともに、2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成、地域の活性化に貢献する。加えて、県産木材の普及活動を推進することにより、県内森林の多面的機能の維持向上及び地域創生につながる県産木材利用の促進に貢献する。

協定の概要（PDF：528KB）

協定締結に関する手続

県と協定締結を希望される方は、まずこちらをご確認ください。

1.事前相談

協定締結を希望する事業者等は、まず林務課木材利用班に電話またはメールで事前の相談を行ってください。

2.協定締結希望者による申し入れ

• 1の事前相談後、申し入れ書を提出します。
• 申し入れ書の記載内容は以下の(1)～(5)です。
• 県は、提出された申し入れ書の内容が法の趣旨・内容等に整合的かを確認し、協定締結の応否を判断します。
• 協定締結に応じることとした場合「3.協定内容の調整」に進みます。

申入れ書の記載内容

• (1)申し入れ者の氏名・住所
• (2)構想の内容(木材を利用する協定者、木材を供給するなど木材利用の促進を行う協定者の構想についての概要)
• (3)構想の達成に向けた取組の内容(構想の達成に向けた具体的な取組について、可能な限り数値目標を含めて記載)
• (4)構想の対象区域
• (5)構想の達成に向けた取組の実施期間

提出方法

この様式（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）を用いて申し入れ書を作成し、以下のメールアドレスに送付ください（件名欄には「建築物木材利用促進協定の申入れ」と記載ください）。
メール：rinmuka@pref.hyogo.lg.jp

3.協定内容の調整

県は、申入れ者との協議を行い、協定内容に係る調整（連携内容、手法等）を行います。

4.協定の締結・公表

協定締結後は、協定の内容等（協定の名称、対象区域、有効期間等）を県ホームページで公表します。