第4次山地防災・土砂災害対策計画（令和3～7年度）【治山課所管分】

「第3次山地防災・土砂災害対策計画(平成30～令和5年度)」では、緊急性が高い箇所において、治山ダム・砂防堰堤等の整備及び災害に強い森づくりに取り組み、平成30年7月豪雨等の対応として、令和4～5年度の県単事業を一部前倒し、整備を加速してきました。

しかし、災害が激甚化・頻発化し、災害リスクが高まっていること、要対策箇所が依然として多いことからできるだけ早期の対策が必要です。

このため令和2年12月に、国において防災・減災、国土強靭化の更なる加速化・深化に向け、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（令和3～7）」が閣議決定されたことを踏まえ、「第4次山地防災・土砂災害対策計画(令和3～7年度)」を新たに策定し、県土の強靭化を加速化し県民の生命と財産を守る取組みを進めます。

平成21年の台風9号等による山地の崩壊を受け、再度災害が発生する危険性が高い箇所や、荒廃林地の下流での流木・土砂流出防止対策が必要な箇所を緊急整備するとともに、頻発する豪雨災害に備え保全人家（10戸以上）の多い箇所で治山ダムを整備しました。

保全対象の人家が多い未対策箇所のうち、災害発生時の影響が大きい谷出口周辺に人家がある等の緊急性が高い箇所や、流木災害の恐れが高く、谷筋にスギ・ヒノキが植林された渓流を対象に1次対策に引き続き治山ダムを整備しました。さらに、一部計画を前倒しすることにより、計画を4年間（平成26～29）に見直し、事業効果の早期発現を図りました。

依然として土砂・流木災害が頻発化・激甚化していることから、人家等保全対策及び流木・土砂流出防止対策として治山ダム等を重点的に整備しました。

平成30年7月豪雨災害や国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」等を踏まえ、計画の県単独事業分について、令和2年度までの各年度20箇所の整備を前倒しの結果、中間年で計画240箇所に対し、実績180箇所となり75％まで早期進捗したことから、令和3年度に次期計画へ移行しました。