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更新日:2023年6月5日

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ひょうごオープンイノベーション推進事業

イノベーションによる社会課題の解決や県内へのスタートアップ等の企業集積のためには、スタートアップの販路拡大をはじめ、スタートアップと県内企業の両方の成長に資するオープンイノベーションを浸透させていくことが必要です。本事業では、“オープンイノベーションを知り・考え・出会う”をコンセプトにしたイベントの定期開催によるオープンイノベーションの裾野拡大を通じたコミュニティを形成し、兵庫県内に共創による課題解決エコシステムの礎の構築を目指します。

HYOGO OPEN INNOVATION CHALLENGE
(ひょうごオープンイノベーションチャレンジ)new

兵庫県内企業とスタートアップ等のオープンイノベーションを目的としたプログラムです。オープンイノベーションに関する定期開催イベントへの参加企業のご担当者が、セミナーやワークショップ等を通じ、オープンイノベーションに必要な知識等を深めながら、スタートアップや支援機関、金融機関等と交流することで、企業同士の自発的かつ頻繁な交流を促進し共創コミュニティを形成、兵庫県内にオープンイノベーションの裾野の拡大を目指します。

 

HYOGO OPEN INNOVATION CHALLENGE チラシ

EVENT SCHEDULE チラシ

 

※イベントの開催日時・場所や内容等は、変更となる可能性がございます。
※イベント情報は専用サイトにて随時掲載・更新します。また、参加申込も同サイト内で随時受け付けています。

 

【イベント概要】

  1. 開催日時
    令和5年6月から令和6年3月まで、概ね毎月第2水曜日の18時00分から20時00分(予定)
  2. 開催場所
    起業プラザひょうご(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)(予定)
    [住所]〒650-0035兵庫県神戸市中央区浪花町56三井住友銀行神戸本部ビル2F
  3. 主な対象者
    • 兵庫県内に本社・事業所等の拠点を有する事業者
      例)
      • ・社内や既存のパートナー企業だけでは、解決できない経営・事業課題がある事業者
      • ・社内に技術やノウハウがないため、既存事業領域以外にチャレンジできない事業者
      • ・社内にリソースやノウハウがないため、新しい事業アイデアを形にできない事業者
    • 兵庫県内企業とのオープンイノベーションを検討する県内外のスタートアップ
      例)
      • ・自社のサービスや商品の事業検証、実証に協力してもらえるパートナー企業を探しているスタートアップ
      • ・自社のサービス成長に兵庫県内企業のリソースを活用したいスタートアップ
      • ・兵庫県内企業との事業共創を通じて、自社サービスの実証実験を行い実績を作りたいスタートアップ
    • 兵庫県内企業の成長を支援する支援機関、金融機関のご担当者 等
  4. 主なイベント内容
    • [セミナー]オープンイノベーションの基礎と時代背景等を踏まえた共創・協業の必要性
    • [ワークショップ]共創・協業に向けた自社の強み・課題を分析・発信
    • [ピッチ]県内外の様々な新たな技術を持った共創・協業実績のあるスタートアップ等との交流
    • [ナレッジシェア]本事業を通じた共創・協業に向けた取組で得られた知見の共有・発信
  5. 主催・運営
    [主催]兵庫県
    [運営]Creww株式会社

協業検討補助金new(令和5年6月1日更新)

2者以上の事業者による社会課題・地域課題解決のための共創に向けた協業検討を支援することで、スタートアップ・既存企業それぞれの成長・生存に資するオープンイノベーションの裾野の拡大を図ります。

  1. 補助対象者
    令和5年度ひょうごオープンイノベーション推進事業における上記の「HYOGO OPEN INNOVATION CHALLENGE」のイベントに3回以上参加する兵庫県内に事業所を有する者
    ※交付申請日時点での参加予定も含む。
     
  2. 対象経費
    2者以上の事業者による社会課題・地域課題解決のための共創に向けた協業検討に要する経費のうち、以下のもの
    経費項目 内容
    旅費 現地調査、打合せ、会議等の国内出張に要する経費
    会議費

    打合せ、会議、セミナー等の開催等に要する経費
    (会場借料、機材借料、講師謝金、受講料等)

    外注・委託費 市場調査、協業先調査等に要する経費
    通信費 協業先調査等にかかるWEBシステムの利用等に要する経費
    その他諸経費 その他必要性が特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さない経費
  3. 補助率
    補助対象経費の2分の1以内
     
  4. 補助上限額
    1補助対象者あたり上限300,000円
     
  5. 補助件数
    15件程度(予算の範囲内)
     
  6. 補助対象期間
    交付決定日から令和6年1月31日(水曜日)まで
     
  7. 交付申請期日
    令和5年9月29日(金曜日)
    ※先着順で受付、審査を実施するため、期日前であっても予算の上限に達し次第、受付を終了する。
     
  8. 実績報告期日
    令和6年2月9日(金曜日)
     
  9. 募集要項・様式等
    募集要項(PDF:139KB)
    交付要綱(本文)(PDF:139KB)
    交付要綱(別表)(ワード:84KB)
    様式集(ワード:63KB)
    債権者登録書(様式)(ワード:71KB)
    債権者登録書(記載例)(PDF:102KB)

お問い合わせ

部署名:産業労働部 新産業課

電話:078-362-4157

FAX:078-362-4273

Eメール:shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp