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地域医療構想の達成に向け、病床の機能分化・連携を一層推進するため、医療機関の自主的な取組に対し支援を行う。
【制度概要・国要領】
事業名 | 単独病院機能再編支援 | 再編統合支援 | 債務整理支援 | ||||||||||||||
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区分 | 〔対象3区分(高度急性期・急性期・慢性期※)の減少を伴う病床機能再編〕 | 〔対象3区分(高度急性期・急性期・慢性期※)の減少を伴う病床機能再編〕 | 病院の統合に応じた新たな借入れ | ||||||||||||||
支援要件 |
地域医療構想調整会議の議論の内容及び都道府県医療審議会の意見を踏まえ、知事が地域医療構想の実現に向けて必要な取り組みであると認めるものであること。 ・病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における稼働病床数の合計の90%以下であること |
地域医療構想調整会議の議論の内容及び都道府県医療審議会の意見を踏まえ、知事が地域医療構想の実現に向けて必要な取り組みであると認めるものであること。 統合関係病院のうち、1以上の病院が廃止(有床診療所化、診療所化も含む) 2025年度中までに統合が完了する計画であり、全ての統合関係病院が計画に合意していること。 ・統合関係病院等の対象3区分の総病床数の10%以上の減少 |
統合によって廃止となる病院の未返済の債務を統合後に存続する病院が金融機関から新たに融資を受けて返済する場合 | ||||||||||||||
基準額 |
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1.統合関係病院等の施設ごとに、平成30年度病床機能報告において、対象3区分として報告された病床の稼働病床数の合計から一日平均実働稼働病種数までの間の減少について、対象3区分の病床稼働率に応じ、減少病床1床あたり下表に基づいて算出された額の合計額を支給する。 |
承継病院が統合によって廃止となる病院の未返済の債務を返済するために、金融機関から新たに受けた融資に対する利子の総額。 ただし、融資期間は20年、元本に対する利率は年0.5%を上限として算定する |
申請希望の場合は必ず令和5年9月22日(金曜日)までにメールまたはお電話にて医務課へご連絡願います。
(上記報告に基づいて国へ要望を行うことから、申請予定のある医療機関は必ず期限内に連絡願います。)
【スケジュール】
【申請書類】
令和5年12月15日(金曜日)医務課着
要綱 |
交付要綱(ワード:30KB)(別ウィンドウで開きます) |
要領 |
単独病院機能再編支援給付金支給事業(ワード:33KB)(別ウィンドウで開きます) |
様式 |
【申請書】 申請書様式(ワード:29KB)(別ウィンドウで開きます)※事業計画書一式を添付ください 【事業計画書】 事業計画書様式一式(単独病院機能再編支援給付金支給事業)(エクセル:94KB)(別ウィンドウで開きます) |
兵庫県保健医療部医務課企画調整班あて
メールアト゛レス:imu@pref.hyogo.lg.jp
FAX:078-362-4267
TEL:078-341-7711(内線3258)
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