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人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とします。
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届出済みの病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション
令和6年度中(令和7年3月31日まで)にベースアップ評価料の届出をしていない施設は、補助対象外となりますので御留意ください。
病院 | 許可病床数×4万円 |
有床診療所(医科・歯科) | |
無床診療所(医科・歯科) | 1施設当たり18万円 |
訪問看護ステーション |
許可病床数が4床以下の有床診療所は18万円が基準額です。
ICT機器等の導入による業務効率化 |
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入にかかる経費 |
タスクシフト/シェアによる業務効率化 |
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェアにかかる経費 |
給付金を活用した更なる賃上げ | 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善にかかる経費 |
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