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地域連携周産期支援事業（産科施設）について
1.概要
本給付金は、国の令和6年度補正予算により措置された「人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ」で設けられた、妊婦健診等を担う施設を対象とした事業です。
2.支給対象
下記を満たす医療機関
•当該年度において妊産婦の健康診査を実施すること
•当該年度において産後の健康診査及び産後ケアを実施することが望ましい
•当該年度において分娩を取り扱っていない、または分娩取扱の継続が困難であること
•各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されること
＜対象外＞
・地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、分娩取扱施設支援事業の交付をうける施設
令和6年度に周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業の交付を受けている施設につきましては、対象外となります。
3.支給額
〇施設整備：妊婦健診を含む外来診療等に必要なスペースを設けるまたは改修等
〇設備整備：妊婦健診を含む外来診療等に必要な診察台、超音波診断装置等
基準額と実支出額とを比較し少ない方の額の2分の1を交付額とする
令和6年度の経費が対象となります。
ただし、下記「活用意向調査」の結果に基づき、国において予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行うこととされているため、提出いただいた計画額通りに支給されない場合があります。
4.活用意向調査（R7.3.14（金曜日）12時00分〆）
・提出書類
【医療機関名】地域連携周産期支援事業（産科施設）活用意向調査（エクセル：30KB）
・関係資料
・提出期限
令和7年3月14日（金曜日）12時厳守
※今回、活用意向調査の提出がなかった医療機関は、支給対象外となります。
※交付申請につきましては、活用意向調査後に改めてご案内させていただきます。
5.提出・お問い合わせ先
兵庫県保健医療部医務課企画調整班（医療体制担当）
MAIL:imu@pref.hyogo.lg.jp
メール件名に「【医療機関名」地域連携周産期支援事業（産科施設）活用意向調査」とご記載ください。
TEL:078-341-7711(内線79296)