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本県では、令和4年3月に「県政改革方針」を策定し、これに基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向けて取り組みを進めてきました。
その後の社会経済情勢の変化や新たに処理の方向性について議論すべき事情が生じたこと等に伴い、県政改革方針の見直しを要するもののうち、県民生活や財政フレームに大きな影響が及ぶと考えられる諸課題について、令和6年度は、県議会の県政改革調査特別委員会で審議いただきました。
1.地域整備事業、2.分収造林事業、3.公社等のあり方、4.県庁舎のあり方、5.若者・Z世代応援パッケージ
上記5項目を踏まえた、6.財政フレーム
委員会での審議の参考とするため、現地調査が開催されました。
行程 ひょうご情報公園都市、播磨科学公園都市、分収造林事業現地
現地調査含め13回にわたり、県の県政改革に関して調査いただき、その結果を報告書として県議会議長から手交いただきました。
県政改革調査特別委員会での審議を踏まえ、県政改革方針の変更案をとりまとめました。
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