土木の技術管理に関すること

工事関係

土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、土木請負工事必携	［過去版］
土木工事請負契約におけるガイドライン（総合版）
工事書類作成の手引き	［過去版］
土木請負工事の施工状況確認シート(案)
工事現場における施工体制確認要領【令和7年10月1日適用】（PDF：497KB）	［過去版］
土木部土木請負工事監督要領【令和8年2月1日適用】（PDF：900KB）
土木部土木請負工事成績評定の実施要領【令和8年1月1日適用】（PDF：2,137KB）	［過去版］
工事成績評定におけるばらつき判断等の手引き【令和8年1月1日適用】（PDF：1,375KB）	［過去版］
週休2日制度を活用する工事に係る事務取扱要領【令和7年10月1日適用】（PDF：447KB）	［過去版］
余裕期間制度を活用する工事に係る事務取扱要領【令和6年4月1日適用】（PDF：303KB）	［過去版］
熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領【令和5年5月8日適用】（PDF：251KB）	［過去版］
快適トイレ標準仕様【令和7年2月1日適用】（PDF：156KB） 快適トイレ協議報告様式【令和7年2月1日適用】（エクセル：24KB）	［過去版］
土木部契約後VE（試行）実施要領【令和7年10月1日】（PDF：316KB）	［過去版］
セメントコンクリート2次製品の取扱要領【令和6年4月1日適用】（PDF：4,024KB）
レディーミクストコンクリート単位水量測定要領（案）【令和6年4月1日適用】（PDF：126KB）

 

建設現場一斉閉所のお知らせ

近畿ブロック発注者協議会^※1では、建設業の更なる働き方改革推進のため、令和6年6月より
毎月第2・第4土曜日、近畿地方整備局管内における公共工事^※2の建設現場一斉閉所に取り組みます。

• ※1　近畿ブロック発注者協議会　【国土交通省　近畿地方整備局/兵庫県/その他 府県政令市】
  （その他の機関、市町村、特殊法人等については、今後調整）
• ※2　災害復旧工事や維持工事、工期の短い工事、現場条件で制約のある工事等は、この取組の対象工事ではありません。

県内産品

• 県内産品の使用促進
• 下水汚泥溶融スラグを用いたコンクリート2次製品の使用促進
• 浄水発生土を混合した植生基材の使用促進

建設副産物対策

• 建設副産物受入施設の登録に関する要領
• 兵庫県建設リサイクルガイドライン【平成30年4月1日適用】（PDF：1,101KB）
• 【掲示用】再生資源利用(促進)計画様式【平成30年4月1日適用】（エクセル：1,499KB）

労働災害防止

• 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります（PDF：1,847KB）
• 工事現場における安全管理徹底のお願い（平成30年8月）（PDF：108KB）
• 平成30年7月豪雨による復旧工事における労働災害防止対策の徹底（PDF：140KB）

1. がれきの処理作業を行う際の注意事項(事業者の皆様へ)（PDF：216KB）
2. がれきの処理作業をする際の注意事項（PDF：436KB）
3. 災害からの復旧工事の安全な施工について（PDF：338KB）
4. 熱中症を予防するために（PDF：271KB）

ICT活用工事

• ICT活用工事の推進

遠隔臨場

建設現場における遠隔臨場の実施方針【令和6年10月1日適用】（PDF：534KB） 別紙「遠隔臨場に関する特記仕様書(記載例)」【令和6年10月1日適用】（PDF：10KB）

［過去版］

• ※国土交通省大臣官房技術調査課が策定する「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」及び「建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査実施要領(案)」は、国土交通省ホームページよりご確認ください。
  技術調査：監督・検査・工事成績評定・土木工事共通仕様書関係 - 国土交通省 (mlit.go.jp)（外部サイトへリンク）

委託業務関係

• 土木設計業務等委託必携（委託業務関係共通仕様書）
• 詳細設計照査要領
• 公共測量作業規程
• 小型構造物標準図集
• 土木委託業務成績評定
• 土木設計業務等変更ガイドライン（PDF：300KB）

その他共通関係

県内技術等の普及促進

• 新技術・新工法
• 県内技術（ひょうごの土木技術活用システム）

ウィークリースタンス

ウィークリースタンス実施要領（案）【令和6年7月1日適用】（PDF：76KB） ウィークリースタンス推進チェックシート[別紙-1] 【令和6年7月1日適用】（エクセル：27KB）

［過去版］

施設台帳等

• 施設台帳等作成の手引き

工事、委託関係書類にかかる押印廃止について

全庁的な行政手続に関する押印の見直しの一環として、土木請負工事、土木委託業務に関する書類について、
押印を廃止します。なお、押印しないことを強制するものではなく、押印されていても従前どおり受け付ける
こととします。押印を廃止する書類は以下のとおり。

• 令和3年1月29日付け通知文書（PDF：724KB）
• 様式データ（ZIP：514KB）