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更新日:2024年5月24日

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土木の技術管理に関すること

工事、委託関係書類にかかる押印廃止について(令和3年2月1日から)

全庁的な行政手続に関する押印の見直しの一環として、土木請負工事、土木委託業務に関する書類について、押印を廃止します。なお、押印しないことを強制するものではなく、押印されていても従前どおり受け付けることとします。

押印を廃止する書類は以下のとおり。

土木委託業務共通仕様書

ウィークリースタンスの取組推進について

土木委託業務成績評定

詳細設計照査要領

土木設計業務等変更ガイドライン

測量業務、地質調査業務、土木設計業務及び土木調査・計画業務(以下「土木設計 業務等」という。)において、設計変更の円滑化及び適正化を図るため、「土木設計業 務等変更ガイドライン」を策定しました。

設計書の単価適用年月日が令和5年10月1日以降の土木部所管の土木設計業務 等の委託業務に適用します。

設計

公共測量作業規程

工事監理

土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、土木請負工事必携

土木工事請負契約におけるガイドライン(総合版)

工事現場における施工体制確認要領

土木部土木請負工事監督要領

セメントコンクリート2次製品の取扱要領

レディーミクストコンクリート単位水量測定要領(案)

工事書類作成の手引き

施工状況確認シート

工事成績評定

ばらつき判断等の手引き

週休2日制度を活用する工事

<建設現場一斉閉所のお知らせ> 

近畿ブロック発注者協議会※1では、建設業の更なる働き方改革推進のため、令和6年6月より毎月第2・第4土曜日近畿地方整備局管内における公共工事※2建設現場一斉閉所に取り組みます。

  • ※1 近畿ブロック発注者協議会 【国土交通省 近畿地方整備局/兵庫県/その他 府県政令市】 (その他の機関、市町村、特殊法人等については、今後調整)
  • ※2 災害復旧工事や維持工事、工期の短い工事、現場条件で制約のある工事等は、この取組の対象工事ではありません。

 

【積算要領(単価適用年月日:令和5年10月1日)】

余裕期間制度を活用する工事

施設台帳

県内産品

県内技術等の普及促進

建設副産物対策

ICTの全面的な活用

労働災害防止

  1. がれきの処理作業を行う際の注意事項(事業者の皆様へ)(PDF:216KB)
  2. がれきの処理作業をする際の注意事項(PDF:436KB)
  3. 災害からの復旧工事の安全な施工について(PDF:338KB)
  4. 熱中症を予防するために(PDF:271KB)

快適トイレ

熱中症対策

新型コロナウイルス感染症対策が必要な場合の、熱中症予防について、令和2年7月14日から真夏日の定義を28℃と読み替えていましたが、令和5年5月8日をもって、読み替えを廃止しました。

真夏日の定義については、下記のとおりです。

令和2年7月14日~令和5年5月7日 ⇒ 28℃

令和5年5月8日以降  ⇒ 30℃

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

建設現場の遠隔臨場

その他

お問い合わせ

部署名:土木部 技術企画課 技術管理班(土木技術担当)

電話:078-362-9287

FAX:078-362-4433

Eメール:gijyutsu@pref.hyogo.lg.jp