国土利用計画法に基づく届出制度

届出制度とは

一定規模以上の土地取引の契約を行い、権利を取得した者は契約を締結した日から起算して2週間以内に、土地の所在する市役所・町役場を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。

（根拠法）
国土利用計画法第23条
（目的）
土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため

（届出対象面積）

市街化区域	2,000m2以上
市街化調整区域及び非線引き都市計画区域	5,000m2以上
都市計画区域外	10,000m2以上

詳細はリーフレット（PDF：2,217KB）または、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

届出の手続きについて

土地に関する権利を取得した者は、契約締結日から起算して2週間以内に、土地の所在する市役所又は町役場へ届出書等を提出してください。

提出期限

届出は、契約日を含めた契約日から起算して2週間以内に行う必要があります。詳しくは届出期限（PDF：49KB）を参照ください。

提出書類

各種様式は、【関連資料】からダウンロードしてください。

土地売買等届出書

土地売買等届出書様式

• ​​​​正本
• 副本
• 市町用
• 電算入力用

必要添付書類

届出書に次の必要書類を添えて提出してください。

• 契約書の写し：2部
• 周辺の状況図：2部
• 土地の形状を明らかにした図面：2部
• 委任状：2部（代理人に委任する場合に限る。）記入例（PDF：1,981KB）を参考に必要事項をご記入ください。

届出の記載内容について

次の内容についてご確認の上、提出してください。

• 土地売買等届出記載要領
  土地売買等届出書記載要領（PDF：208KB）
• 押印について
  令和3年1月より、土地売買等届出書（様式）及び委任状等への押印が不要になりました。届出書及び委任状等には、連絡可能な電話番号、メールアドレス（お持ちの場合）を記載してください。
• 本人確認について
  届出義務者から委任をうけた者が届出される場合は、届出窓口で本人確認書類の提示が必要です。郵送で届出をされる場合は、本人確認として官公署が発行した顔写真付きの証明書（運転免許証、パスポート等）1点、または官公署が発行したもので顔写真のない証明書（健康保険証、年金手帳等）2点の添付が必要です。

提出窓口・相談窓口

届出書は、土地の所在する市役所又は町役場へ提出してください。
なお、神戸市内の土地取引に係る届出は、神戸市長が処理します。

• 各市町窓口一覧（PDF：207KB）

届出をしなかった場合

土地売買等の契約をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

（提出期限を超えた場合の対応について）
契約日を含む契約日から起算して2週間以内に届出を行わなかった場合、「無届」となります。
届出の必要が判明した時点で、直ちに届出提出窓口へ報告してください。