国土利用計画法に基づく届出制度

届出制度とは

土地売買等届出書の様式の変更について

国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和7年4月1日公布、令和7年7月1日施行）により、事後届出に係る届出書の記載事項が改正されました。
これを受け、土地売買等届出書の様式の改訂を行いました。
令和7年7月1日以降に市町窓口へ提出される際は、新様式をご使用ください。

一定規模以上の土地取引の契約を行い、権利を取得した者は契約を締結した日から起算して2週間以内に、土地の所在する市役所・町役場を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。

（根拠法）
国土利用計画法第23条
（目的）
土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため

（届出対象面積）

市街化区域	2,000m²以上
市街化調整区域及び非線引き都市計画区域	5,000m²以上
都市計画区域外	10,000m²以上

詳細はリーフレット（PDF：530KB）または、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

届出の方法

（届出提出窓口・相談窓口）
土地の所在する市役所・町役場（各市町窓口）（PDF：100KB）（ただし、神戸市内の土地取引については、神戸市長が届出を処理します）

（届出期限の考え方）
届出は、契約日を含めた契約日から起算して2週間以内に行う必要があります。詳しくはこちら（PDF：49KB）を参照ください。

（届出様式）
土地売買等届出書（正本・副本・市町用・電算入力用）

（添付資料）
契約書の写し　2部
周辺の状況図　2部
土地の形状を明らかにした図面　2部
委任状　　　　2部（代理人に委任する場合）

記入例（PDF：522KB）を参考に必要事項をご記入ください。

（土地売買等届出書記載要領）
土地売買等届出書記載要領（PDF：405KB）

（押印について）
令和3年1月より、土地売買等届出書（様式）及び委任状等への押印が不要になりました。
届出書及び委任状等には、連絡可能な電話番号、メールアドレス（お持ちの場合）を記載してください。

（本人確認について）
届出義務者から委任をうけた者が届出される場合は、届出窓口で本人確認書類の提示が必要です。
郵送で届出をされる場合は、本人確認として官公署が発行した顔写真付きの証明書（運転免許証、パスポート等）1点、または官公署が発行したもので顔写真のない証明書（健康保険証、年金手帳等）2点の添付が必要です。

届出をしなかった場合

土地売買等の契約をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

（提出期限を超えた場合の対応について）
契約日を含む契約日から起算して2週間以内に届出を行わなかった場合、「無届」となります。
届出の必要が判明した時点で、直ちに届出提出窓口へ報告してください。