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更新日:2026年2月24日

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担い手支援事業について

1.漁業施設貸与事業

新規漁業就業者や沖合底びき網漁業者等の設備投資の負担を軽減するため、漁業協同組合等が漁船や機器を漁業者にリースする際に、導入に必要な経費に対して支援しています。

対象者及び補助率等

  1. 事業実施主体
    漁業協同組合、兵庫県漁業協同組合連合会等
  2. 対象施設
    次の(1)、(2)のうち、法定耐用年数が原則5年以上のもの。
    • (1)漁船
    • (2)機器:①高鮮度保持施設(急速冷凍庫、冷凍魚槽、冷却活魚水槽等)、②労働省力施設(但し沖合漁業を行う20トン以上漁船に登載するものに限る)
    • ※(1)及び(2)の①のうち、省エネ化に資するものについては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
  3. 対象利用者及び補助率
    • (ア)新規就業者(原則50歳未満):補助対象経費の1/2以内
    • (イ)複合経営者:補助対象経費の1/3以内
    • (ウ)沖合漁業者:補助対象経費の1/3以内

2.漁業労働環境改善支援事業

燃油に加え、漁船や機器、漁業用資材が著しく高騰する中、経営コストの削減や高鮮度出荷による高付加価値化に取り組む漁業者の負担を軽減するため、漁業協同組合等が漁船や機器を漁業者にリースする際に、導入に必要な経費に対して支援しています。

対象者及び補助率等

  1. 事業実施主体
    漁業施設貸与事業に同じ。
  2. 対象施設
    次の(1)、(2)のうち法定耐用年数が原則5年以上のもの。
    ただし補助対象経費が100万円以上のものに限る。
    • (1)漁労作業省力化機器(動力つり機、漁業用クレーン、選別機等)
    • (2)労働環境改善設備(転落防止柵、漁船用庇等)
  3. 対象利用者及び補助率
    労働環境改善に取り組む漁業者:補助対象経費の1/3以内

3.お問い合わせ先

本件については、所属の漁業協同組合へお問い合わせください。

お問い合わせ

部署名:農林水産部 水産漁港課 漁業経営班

電話:078-362-9229

FAX:078-362-3920

Eメール:suisangyokou@pref.hyogo.lg.jp