ホーム > しごと・産業 > 経営 > 起業 > 起業家支援事業(東京23区枠)

更新日:2024年6月5日

ここから本文です。

起業家支援事業(東京23区枠)

事業の目的

県外の優秀な人材の活力を引き出し地域経済の活性化を図るため、東京圏UJIターンにより兵庫県へ移住し、地域の社会的課題を解決するために、起業を目指すUJIターン起業家のビジネスプラン開発を支援します。

令和6年度 起業家支援事業(東京23区枠)

<事業内容>

東京圏からUJIターンにより兵庫県へ移住し、県内で起業を目指すUJIターン起業家のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、ビジネスプラン開発を行うための経費の一部を補助するものです。

 

<補助内容>

応募対象事業

社会性、事業性等を併せ持ち、地域経済の活性化に資する事業

  1. 社会性 地域社会が抱える課題(まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉、環境保護等)の解決に資する
  2. 事業性 提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
  3. 必要性 当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分な地域の課題に対応
  4. デジタル技術の活用-起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
応募資格

直近10年間で通算5年以上かつ移住直前は1年以上東京23区に在住、又は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(いずれも条件不利地域を除く)から通勤していた者で、令和6年4月1日から令和7年1月末日までに兵庫県へ住民登録を移し、次に該当する代表者(実質的な経営者)で、かつ5年以上県内に居住し続ける意思を有する方

  • 県内に活動拠点を置いて、令和6年4月1日から令和7年1月末日までに、新たに起業した方又はする予定の方
補助対象経費

事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費(※交付決定日から令和7年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。)

  • 事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等
補助金額

上限100万円(補助率2分の1以内)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

補助対象期間 交付決定日~令和7年1月末日
応募方法等
  1. 事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けたうえ、申請書を提出
  2. 応募書類審査及びヒアリング審査により選考(必要に応じて現地調査を実施)

<募集>

今年度採択のビジネスプランを追加募集します

令和6年4月1日(月曜日)~5月31日(金曜日)<最終日16時必着>まで

※今年度の募集は終了しました。

<募集の問い合わせ・応募先>

(公財)ひょうご産業活性化センター創業推進部新事業課

TEL:078-977-9072/FAX:078-977-9112

起業家支援事業(社会的事業枠(東京23区枠))|公益財団法人ひょうご産業活性化センター (hyogo-iic.ne.jp)(外部サイトへリンク)

(募集要項、申請様式等は、上記ホームページからダウンロードできます。)

お問い合わせ

部署名:産業労働部 新産業課

電話:078-362-4157

FAX:078-362-4273

Eメール:shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp