起業家支援事業（若者枠）

令和7年4月1日時点で30歳以下の方のうち以下の要件をすべて満たす方。

• 県内に居住または令和8年1月末日までに居住を予定している方で、令和6年4月1日から令和8年1月末日までに県内で新たに起業・第二創業をした方、または予定している方。
• デジタル技術（キャッシュレス決済の導入やWeb予約システム、ECサイトによる販売等）を活用して起業する方。

事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費（※令和7年4月1日から令和8年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。）

• 事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等

上限100万円（補助率2分の1以内）

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けたうえ、申請書を提出

応募書類審査及びヒアリング審査により選考（必要に応じて現地調査を実施）