更新日：2022年6月13日

請願 第46号

平成29年6月7日配付

警察常任委員会付託

「テロ等準備罪」（共謀罪）法案の廃案を求める意見書提出の件

1. 受理番号　第46号
2. 受理年月日　平成29年6月1日
3. 紹介議員　いそみ　恵子
4. 請願の要旨
   「テロ等準備罪」法案が5月23日に衆議院本会議で採択された。しかし、この間の国会審議では、テロ対策を口実にして、国民の内心に踏み込み、監視社会を強め、国民を萎縮させる憲法違反の本質が明らかになっており、とても認められる内容になっていない。
   もともと法案の原案に「テロ」という文言すらなく、国会提出直前につじつまを合わせるために「テロ」を書き込んだという経緯からも、「テロ対策」という主張は破綻していた。法案が対象とする277の犯罪に「テロ」と無関係のものが多く含まれていることについて、政府は審議の中でも説明していない。対象犯罪の恣意的な選び方にも批判が集まっている。
   テロ対策に不可欠としていた国際組織犯罪防止条約（TOC条約）加盟のためという主張は、そもそも同条約の目的は「テロ対策」でなく、日本政府もかつて同条約に「テロ対策」を盛り込むことに異議を唱えていたことと矛盾する。そのことを追及された政府は、まともに答えられなかった。「テロ対策」の名で法案の本質をごまかすことは許されない。
   政府は、「一般人は関係ない」「内心を処罰するものでない」と繰り返したが、法案に歯止めがないことは浮き彫りになるばかりである。既に今でも環境保護などを訴える市民まで不当に調査・監視している警察が、「テロ等準備罪」によって、更に大きな捜査権限を手にすることで、「国民監視社会」への道が加速する危険があることは、あまりに明白である。
   国連人権理事会から任命された特別報告者が、「テロ等準備罪」法案がプライバシーに関する権利、表現の自由への過度の制限につながる可能性があると警告する書簡を安倍政権に出したことは重大である。
   よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1. 「テロ等準備罪」法案の廃案を求めること。