更新日：2019年6月11日

意見書 第82号

教員の負担軽減に資する部活動への支援の充実を求める意見書

　スポーツ庁は、中学校、高等学校の教員や生徒らを対象とした運動部活動実態調査を公表した。調査結果によると、自身の心身の疲労・休息不足、校務と部活動の両立に限界を感じるとする回答が多くなっており、一方、校長の８割近くが、顧問の教員の負担軽減を課題としている。
　スポーツ庁と文化庁、文部科学省は、本年１月、部活動に係る教職員や生徒の負担軽減を図るとして休養日を適切に設定するよう求める通知を出し、さらに、３月には学校教育法施行規則を一部改正し、４月からは外部指導者である「部活動指導員」制度がスタートしている。
　本県においても、国の制度を活用し、適切な運動部活動の推進や運動部顧問の負担軽減を図るため、外部指導者の派遣等を実施する「運動部活動活性化推進事業」を実施しているが、派遣できる校数は限られている。
　よって、国におかれては、下記事項について実施されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　部活動の指導に不安を抱える教員もいることから、外部指導者の派遣の有用性の検証を含め、指導者の養成等に対する支援制度を創設すること。
２　教員に加えて多様な専門性を持つスタッフを配置するために、地域の人材を部活動に活用できる補助制度を創設すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年12月14日

　衆議院議長 
　参議院議長 
　内閣総理大臣 
　内閣官房長官　　　　　　　　　様 
　総務大臣 
　財務大臣 
　文部科学大臣　

兵庫県議会議長　黒川　治