更新日：2019年6月7日

意見書 第84号

　障害者の移動支援や意思疎通の支援等を求める意見書

　年齢、性別、障害の有無、言語、文化等の違いにかかわりなく、全ての人が地域社会の一員として尊重され、互いに支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動することができる「ユニバーサル社会」の実現は、全ての国民の願いである。
　こうした中、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、国の費用負担を義務化することで、財源の強化が図られた。さらに、平成25年度には障害者総合支援法が施行された。
　しかし、障害者の通勤・通学などの移動支援や、職場・学校内、病院などでの意思疎通の支援については、国負担の義務化がなされていないために、国からの補助金が不足し、障害者はいまだ必要なサービスを満足に利用できない状況にある。
　よって、国におかれては、地域生活支援事業として実施されている、通勤・通学の反復利用を含めた移動支援や手話通訳、盲ろう者通訳・介助員等の派遣、点訳・音声訳等の意思疎通支援事業等についての国の負担を義務化する、また必要なサービスの質と量を確保するなど、障害者が地域で安心して暮らせる環境整備を推進するための財政支援を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　
　平成30年3月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣

　兵庫県議会議長　黒川　治