更新日：2019年6月7日

意見書 第89号

子供の医療費等の負担軽減に関する意見書

　子供の医療費の窓口負担は、国の制度では、義務教育就学前は2割、就学後は3割となっている。子供と保護者が安心して医療機関を受診できるよう、全ての自治体が、子育て支援の一環として更なる減免措置を講じている。 
　また、会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子供の人数が増えても保険料は変わらない。
　しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険料（税）が賦課されるため、子供の人数に応じた保険料を負担することになる。 
　子育ての負担を軽減し、夫婦が理想とする家族構成を実現できるようにするためには、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要である。 
　よって、国におかれては、子育て世代の経済的負担の軽減につながる取組や支援を行うことにより、子供の医療費等の負担の更なる軽減を図るよう強く要望する。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年3月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）

兵庫県議会議長　黒川　治