更新日：2019年6月11日

意見書 第77号

野生鳥獣被害対策の推進を求める意見書

　本県では、イノシシをはじめとする野生鳥獣被害の対策を講じてきているが、地球温暖化に伴う生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、その被害額は高どまりしている。また、たび重なる農業被害による営農意欲の減退、道路上での鹿などとの衝突による自動車の損害、カワウによる内水面水産資源の減少、ツキノワグマなどによる人身被害など金額でははかり知れない影響も発生しており、深刻な事態を招いている。
　そのため、生態系に配慮しながら有害鳥獣を一定数捕獲する必要があると考えられるものの、すさまじい繁殖力や、捕獲後の埋却、あるいは処理加工施設までの運搬が重荷になっていること、さらには狩猟者の誤射や電気柵による感電といった二次被害ともいえる事故の発生など、課題が山積している。
　よって、国におかれては、野生鳥獣被害対策の推進に向け、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　狩猟者数を確保するとともに、後継者育成や狩猟技能の向上を図るための環境整備を支援すること。
２　鳥獣の被害を抑制する実用的な技術の研究、開発、行動様式や個体数を的確に把握するための方法等の更なる研究、ICT技術の積極的な活用を推進すること。
３　捕獲した鳥獣の利活用や処分に係る負担を軽減する取組をより一層推進すること。 
４　市街地等に出没した野生鳥獣による生活被害の防止対策を支援すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年12月14日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官　　　　　　　　様
　総務大臣
　財務大臣
　農林水産大臣

兵庫県議会議長 黒川  治