更新日：2025年3月26日

意見書 第56号

学校へのスクールカウンセラー等の配置拡充を求める意見書

 

　昨今のこどもたちを取り巻く情勢は、貧困や教育格差等のほか、いじめ、不登校、ヤングケアラーなど複雑化かつ多様化しており、学校生活に大きな影響を与えている。2023年度の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は約73万３千件、そのうち重大事態の発生件数は1,306件となっている。また、小中学校における不登校児童生徒数は約34万6,000人、そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない児童生徒数は約13万4,000人、うち90日以上欠席している児童生徒数は約６万7,000人となり、これらの数値はいずれも過去最多を記録し、児童生徒のすこやかな成長を促す上で看過できない状況となっている。

　こうした中、本県においては、公立学校全てにスクールカウンセラーを配置する目標を掲げ、県内市町と連携して児童生徒や保護者等の心のケアの充実など対策を講じているところである。しかしながら、学校へのスクールカウンセラー等の配置は全国的にも徐々に増加してはいるものの、不登校等の減少にはつながっていない。未配置の学校に加え、現状の配置日数では全ての学校への支援が十分行き届いていない状況にあり、教員以外の専門家による相談体制の一層の充実が求められている。

　よって、国におかれては、児童生徒の心のケアをはじめ、保護者、教職員等への支援体制の充実のため、下記事項に取り組まれることを強く要望する。

記

１　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを全小中学校に標準的に配置すべき職として、義務標準法において定数として算定すること。

２　スクールカウンセラー等の配置拡充や学校における相談体制の充実のために必要な財源を十分に確保すること。

３　スクールカウンセラー等活用事業の国庫補助率の拡充をはじめとした制度の充実を図ること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年3月26日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
文部科学大臣　あべ 俊子　様