更新日：2025年3月26日

意見書 第57号

災害ボランティア活動に係る支援制度の充実を求める意見書

 

　近年、自然災害や地震による災害が頻発化、激甚化している中、災害ボランティアの役割はますます重要となっている。

　阪神・淡路大震災では延べ137万人のボランティアが被災地に駆けつけ、ボランティア元年と言われてから本年で30年を迎えたが、この間、東日本大震災や能登半島地震等の未曾有の災害においても全国から集まったボランティアによる温かい支援の手が差し伸べられた。

　被災地の一刻も早い復旧・復興のためには、被災者の生活再建や心に寄り添い続けるボランテイアの存在は欠かせないものであるが、活動を行うに当たっては、交通費や宿泊費などの費用負担のほか、活動をするための休暇取得が困難といった課題が指摘されている。

　国では、これらの負担を軽減しその活動を社会全体で支えるために、ＮＰОなど支援団体の登録制度を創設する方針を示し、今年度先行して導入した交通費の一部補助と合わせ活動に係る実費の支給に向けた検討が行われている。しかしながら、本年１月には南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率がこれまでの70～80％から80％程度に引き上げられるなど、災害へのリスクが高まっている状況にあることから、ボランティア活動を支える一層の支援の充実が求められる。　

　よって、国におかれては、活動実費の適用範囲や交通費、宿泊費、保険なども含めたより手厚い支援制度とし、誰もがボランテイア活動をしやすい環境整備を進めることを強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和7年3月26日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
内閣府特命担当大臣（防災）　坂井 学　様
防災庁設置準備担当大臣　赤澤 亮正　様