更新日：2025年3月5日

請願 第37号

令和7年3月3日配付　

総務常任委員会付託

旧姓の通称使用の法制化を求める意見書提出の件

1　受理番号　第37号

2　受理年月日　令和7年2月21日

3　紹介議員　村　岡　真夕子

4　請願の要旨

　女性の社会進出が進み、婚姻後も仕事を続ける女性が増えている。

　女性の就業状況は、平成24年から令和4年までの10年間で、就業者数は約370万人増加し、就業率も46.2％から53.0％と6.8ポイント増加している。これに伴い、婚姻後も旧姓の通称使用を希望する人が増えており、報道機関が行った世論調査においても、通称として旧姓使用が可能な範囲で広がる方がよいという考え方に賛成、どちらかといえば賛成と回答した割合が6割以上に上った。

　令和2年12月に政府が閣議決定した第5次男女共同参画基本計画では、「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。」ことが明記されており、各省庁では既に、免許証、パスポート等について旧姓併記ができるように改めている。

　一方で、旧姓の通称使用が法律に基づいていないために、民間公益法人の資格や金融機関の口座開設など通称使用を認めていないケースがあり、第5次男女共同参画基本計画及び女性活躍・男女共同参画の重点方針2023では、プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標等を設定しているが、特に女性が指導的地位に就く場合等において、金融機関等での旧姓の通称使用が認められていないがゆえに、実際に不便を生じる事例もある。

　よって、現状に合った旧姓の通称使用拡充のための法整備など、現実的な制度の導入に向け、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用を法制化すること。