更新日：2025年3月5日

請願 第40号

令和7年3月3日配付　

文教常任委員会付託

県として国に対して、公立学校の教職員未配置解消のための施策に早急に取り組むことを求める件

1　受理番号　第40号

2　受理年月日　令和7年2月21日

3　紹介議員　庄　本　えつこ

4　請願の要旨

　公立学校では、4月当初から、産休や育休を取得する教職員がいることが分かっていても代替の教職員が見つからないという状況がある。また、文部科学省は2024年12月20日に、2023年度の公立学校教職員92万415人のうち、7,119人が精神疾患で休職していることを公表した。3年連続で過去最多を更新している。そして、病気休職者の代替の教職員も確保できない状況にあり、結果、授業をする教員がいない、担任がいないなどの教職員未配置が年々増加傾向にある。

　兵庫県でも、私たち兵庫県高等学校教職員組合が独自に調査した結果、2024年5月1日時点で、調査校80校中、30校で33名、10月1日時点での集計は、調査校75校中、37校で45名のそれぞれ教職員未配置が見られた。今年度の兵庫県人事委員会勧告の中でも、「多忙化の一因ともなっている教職員の未配置問題は、深刻度が増しており、令和6年5月1日における教員の不足は全校種計205人であり、前年度より41人増加している」との記載もある。

　教職員の長時間過密労働が今日では世間に周知されているが、未配置となった学校は、休職中の教職員の授業、部活動、進路指導や生徒指導、学校行事などを、他の教職員が自分の業務とは別に担うこととなっており、ますます超過勤務が常態化している。そのため、さらに病気休暇となり、中途退職をする教職員も増加傾向にある。さらに、職場が多忙であるということから大学生の進路先からも教職員が敬遠されてきている。

　教職員未配置の問題は、未配置の学校で授業を受けている児童生徒たちの教育を受ける権利が少なからず侵されていることを意味している。また、保護者にも我が子の教育について不安でならない。

　よって、子どもたちの教育を受ける権利を守り、保護者の不安を払拭するためにも、下記事項を要望する。

記

　1　県として、国が責任を持って早急に教職員未配置問題を解消するための施策に取り組むことを求めること。