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令和7年1月阪神南県民センター長メッセージ
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1月17日、神戸や阪神、淡路地域を中心に、メモリアルウォークや慰霊祭、パネル展示、防災訓練など、さまざまな阪神・淡路大震災30年の追悼行事が執り行われました。
震災30年ということは、当然ながら、20代の方々は震災後の生まれ。例えば現行公職選挙法における最年少の市長当選者である芦屋市の髙島市長は20代後半です。
芦屋市主催の犠牲者追悼式には私も参加し、震災後の世代の首長が慰霊祭に向き合う姿を拝見しました。時が流れても、世代を超えて、犠牲者や遺族、関係者の思いは、しっかりと受け継がれています。
市長は、芦屋市で犠牲になった452名の御霊に次のように訴えて追悼式辞を結ばれました。
未来の話。それは、いまを生きる私たちの責任として、震災を知らない未来世代とともに、これからも震災を、命の大切さを、人との繋がりを学び合い続けることです。
452名の方々がいきている芦屋を創るのが、私たち、芦屋市民の使命です。
どうか、これからの歩みも見守っていてください。
知識や思い出だけではなく、亡くなった方々に寄り添い、その思いをも背負って地域づくりを進める覚悟を感じて胸を打たれました。市長の式辞は以下のURLで全文ご覧いただけます。
芦屋市長【30年目の1.17】追悼式辞（外部サイトへリンク）
繋ぐべき決意県では、震災30年記念事業の展開にあたり、これまでの「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」に、「繋ぐ」を加えた基本コンセプトを設定しました。
薄れない記憶はないだけに、震災の経験と教訓を「世代」を超えて、広く継承・共有していくための取組と決意が必要だからです。
この考えに基づき、昨年11月から今年10月にかけて様々な事業を展開しています。管内3市でも、震災30年を機に、経験や知見を次代に繋げる多彩な取組が進められています。
これから参加可能な行事もありますので以下のURLをご参照ください。
(県・市の震災30年関連事業）
ゼロメートル地帯の備え阪神・淡路大震災における阪神南地域の犠牲者は約1,600人。兵庫県全体の約6,400人の約25%となっています。
人口密度が高く、高度に都市機能が集積するだけに、地震被害が甚大になるリスクは今も変わりません。加えて、ゼロメートル地帯が多く、津波高潮への備えが不可欠な地域でもあります。
こうした地域特性を踏まえて、阪神南県民センターでは、震災30年事業の一環として、1月9日に阪神南地域企業BCP策定推進シンポジウムを開催しました。
管内の企業や介護事業者、医療機関などから150人の参加があり、地域の事業所の皆様の防災意識の高さを実感しました。
シンポジウムの講演資料は、個人レベルでも有益な情報が多いため、以下にURLを添付します。ご覧いただき、南海トラフ地震や高潮など災害への備えの参考にしていただければ幸いです。
企業BCP策定推進シンポジウム概要（当日プログラム））（PDF：279KB）
基調講演「南海トラフ地震と企業の事業継続〜想定外の事態に備える〜」
県の地震津波防災対策「阪神南地域の臨海部における津波対策」
県の地震津波防災対策「阪神南地域の防災対策」（PDF：2,607KB）
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