特定医療費（指定難病）受給者証等の変更手続きについて

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他の指定難病を発症し、支給認定を希望するとき

• 臨床調査個人票（診断書）※1
• 自己負担上限額管理票
  または
  領収書のコピー及び医療費申告書（※軽症者特例を申請する場合）

1　厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）よりダウンロード

　難病指定医が記載したもの

申請の際に、関連資料の「別紙＜臨床調査個人票の研究利用に関するご説明＞」をお読みください。

新規申請と同様、診断基準および、重症度基準を満たす必要があります。

なお、診断基準は満たしているものの、重症度基準を満たさない場合は、軽症高額該当基準を満たす必要があります（軽症者特例）。

人工呼吸器等装着者の診断書

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難病指定医が作成したもの

人工呼吸器等装着の支給認定には、一定の要件を満たす必要があります。

高額な医療が長期的に継続する患者

(「高額かつ長期 ※2」の支給認定を希望するとき)

• 自己負担上限額管理票
• 領収書のコピー および
  医療費申告書 ※3　
  (自己負担上限額管理票の提出の場合は、省略可）

※2　「高額かつ長期」とは
申請日の属する月以前の12か月以内に、医療費総額（10割）^※(1.)が5万円を超える月が6か月（6回）以上ある場合、申請日の翌月から、階層区分に応じて自己負担上限月額が軽減されます。^※(2.)

(1.)「高額かつ長期」の申請要件として、対象となる医療費

• 指定難病の支給認定を受けた日以降の医療費に限ります。（支給認定を受けていない期間の医療費は対象外です。）
• 小児慢性特定疾患から指定難病へ移行される場合は、小児慢性特定疾患の支給認定にかかる医療費
• 保険診療適用の医療費で、入院時の食事療養費および生活療養費を除いた金額となります。（保険診療適用外のものは対象外です。）

(2.)「高額かつ長期」で自己負担上限月額が軽減される対象者

※3　本ページ下の関連資料からダウンロード

同一医療保険に加入の家族が交付を受けた指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証（写し）

申請中の場合は、当該新規申請書の写し。新規申請された方が認定された場合のみ適用になります。

課税証明書の見直し又は支給認定基準世帯員の変更に伴う

自己負担上限額の変更

（健康保険証の変更は伴わない）

• 市町民税課税（又は非課税）状況が分かる書類 ※4
• 市町民税申告等に関する申立書(1)（必要な方のみ）※5

※4　市町民税所得課税（又は非課税）証明書は、お住まいの市町役場で発行

※5　申立書(1)は、本ページ下の関連資料からダウンロード

ご加入の医療保険によって、提出が必要な書類・人数（世帯員）が異なります。また、申請日によって、課税状況を確認する年度（必要書類）が異なります。そのため、必要書類（証明する年度等）は、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

なお、被保険者名の確認等のため、「健康保険証の写し」もご持参ください。

当県が発行する受給者証については、指定医療機関の変更等の申請は不要です。

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氏名に変更が生じたとき

• 戸籍抄本、運転免許証のコピーなど

新旧の氏名が分かる証明等の写し（発行から3か月以内のもの）

• 住民票、運転免許証のコピーなど

他府県または神戸市から、県内他市町への転入された場合、「変更届」ではなく、「新規申請」の手続きが必要です。

• 生計を同一にする全員が記載された生活保護受給証明書のコピー※1
• 市町民税申告等に関する申立書(2) ※2

※1　生活保護受給証明書は、お住まいの管轄の福祉事務所で発行

生活保護の廃止・停止等も含めて、生活保護の受給状況の変更や健康保険の加入状況の変更等があった場合は、速やかに届出してください。

健康保険者証の変更があったとき

（記号番号のみ又は保険者名称の変更を含む）

• 新しい健康保険証の原本及びコピー（受給者本人）
• 加入健康保険の保険者へ適用区分を照会するための同意書（国民健康保険または国民健康保険組合に加入する方のみ）※3
• 限度額認定適用認定証の原本及びコピー（所持している場合のみ）
• 個人番号記載票（支給認定基準世帯員全員）

【以下は、支給認定基準世帯員等に変更が生じた場合、又は、6月2日～10月31日に変更申請する場合（課税年度の移行時期）に、必要となる追加書類】

• 市町民税課税（非課税）状況が分かる書類　※4
• 市町民税申告等に関する申立書(1)または(2)（必要な方） ※5

※3　同意書は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

※4　市町民税所得課税（又は非課税）証明書は、お住まいの市町役場で発行

※5　申立書(1)または(2)は、本ページ下の関連資料からダウンロード

ご加入の医療保険によって、提出が必要な書類・人数（世帯員）が異なります。また、申請日によって、課税状況を確認する年度が異なります。そのため、必要書類（証明する年度等）は、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

• 健康保険証のコピー（受給者本人）
• 限度額適用認定証のコピー

受給者証を紛失・破損等により、再交付を希望するとき

• 特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書（様式第8号）※1
• 破損の場合は、破損した医療受給者証（原本）

※1　再交付申請書は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

• 特定医療費（指定難病）医療受給者証返還届（様式第11号）※1

兵庫県が発行した受給者証は手続き時に、元のお住まいの管轄の申請窓口に返却してください。

なお、転居先の都道府県または指定都市（神戸市を含む）で支給認定を受ける場合には、受給者証の写しが必要です。ご自身でコピーなどお取りください。

※1　返還届は、本ページ下の関連資料よりダウンロード