以下の医療機関等であること
- 保険医療機関（介護医療院を含む）
- 保険薬局
- 健康保険法に規定する訪問看護事業者
  介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護事業者のみ）
  介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護事業者のみ）
難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第2項で定める欠格事項に該当していないこと
- 難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第2項抜粋（PDF：192KB）

指定医療機関の申請方法

指定医療機関に関する手続きについては、申請区分に応じて下記の様式をご提出ください。

1.新規申請

難病・小児慢性特定疾病指定医療機関の新規申請手続き（外部サイトへリンク）より申請してください。

【必要書類】
保険医療機関指定通知書の写し

新規開設の場合は、指定期間の始期を保健医療機関（薬局にあっては保険薬局、訪問看護事業者にあっては健康保険法または介護保険法の規定による訪問看護事業者）の指定日と同日とすることができますので、申請書を事前に申請いただく必要はありません。

保険医療機関指定通知書が届き次第速やかに申請をお願いします。

2.変更申請

申請時から下記等の理由で申請内容に変更が生じた際は、難病・小児慢性特定疾病指定医療機関の変更手続き（外部サイトへリンク）より申請してください。

【変更申請が必要なケース】

指定医療機関の名称や所在地
開設者の住所及び氏名又は名称
標ぼうしている診療科、役員の氏名及び職名

3.更新申請

難病・小児慢性特定疾病指定医療機関の更新手続き（外部サイトへリンク）より申請してください。

【必要書類】
近畿厚生局からの保険医療機関指定通知書の写し
【対象機関】
有効期間の終期が、令和7年12月31日～令和8年11月30日に該当する指定医療機関
別途案内文書で通知します。
【受付期間】
令和7年10月1日(水曜日)～令和7年11月28日(金曜日)当課必着

4.辞退届等申請

難病・小児慢性特定疾病指定医療機関の辞退手続き（外部サイトへリンク）より申請してください。

5.再交付申請

難病・小児慢性特定疾病指定医療機関の再交付手続き（外部サイトへリンク）より申請してください。

お知らせ

特定医療費(指定難病)受給者証における医療保険情報記載の廃止について

医療保険における所得区分の照会等に係る事務が令和8年3月1日から廃止される予定です。このことに伴い、特定医療費(指定難病)受給者証における医療保険情報（「保険者名」、「保険者番号」、「適用区分」）の記載が廃止されます。医療保険情報の確認につきましては、オンライン資格確認等システムの活用をお願いします。

医療保険における所得区分の照会等に係る事務の廃止について（PDF：333KB）

医療保険情報の確認方法（PDF：696KB）

自己負担上限月額管理票の記載方法

「受給者証」とあわせて窓口に提示される「自己負担上限額管理票」への記載についてご協力をお願いします。

記載方法に関する手引きは特定医療費に係る「自己負担上限額管理票等の記載方法について（指定医療機関用）令和8年3月（厚生労働省）（PDF：790KB）をご覧ください。

「自己負担上限額管理票」における「医療費総額（10割）」欄は円単位で記入してください。

よくある問合せについて

指定都市（神戸市）への事務の移管について

平成30年4月1日から難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。
政令指定都市（神戸市）に所在地のある医療機関が、平成30年4月1日以降に指定申請や変更届出を行う場合は、所在地の指定都市（神戸市）に対して行うこととなります。

【お問合せ先・提出先（神戸市に所在地のある医療機関の場合）】
〒650-8570
兵庫県神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市健康局保健所保健課難病担当（外部サイトへリンク）
電話：078-331-8181（代表）