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兵庫県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性(にんようせい)温存療法研究促進事業
がん等の治療は、生殖機能に影響を及ぼし、妊娠する力・妊娠させる力（妊孕性）が低下したり、失われたりするおそれがあります。
そこで、兵庫県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者等が希望をもってがん治療等に取り組めるように、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための「妊孕性温存療法」及び「妊孕性温存療法」により凍結した検体を用いた生殖補助医療等（以下「温存後生殖補助医療」という。）」にかかる費用の一部を助成します。
助成制度の概要
兵庫県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱（PDF：471KB）
妊孕性温存療法
助成対象者
次に記載する要件を全て満たす県民
- 申請時に兵庫県内に住所を有し、対象治療の凍結保存時・卵巣組織再移植時に43歳未満の者
-
以下のいずれかの原疾患の治療を必要とする者「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（一般社団法人日本癌治療学会）の妊孕性低下リスク分類に示された治療
-
「小児・AYA世代がん患者等の妊孕性温存に関する診療ガイドライン（日本癌治療学会）」の妊孕性低下リスク分類に示された治療
-
長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患：乳がん（ホルモン療法）等
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造血幹細胞移植が実施される非がん疾患：再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群（ファンコニ貧血等）、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
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アルキル化剤が投与される非がん疾患：全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎、皮膚筋炎、ベーチェット病等
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県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる者
- 当事業に基づく研究への臨床情報等の提供をすることについて同意をした者
※原則、専用アプリをご自身のスマートフォンやタブレットにダウンロードし、会員番号の取得が必要です。
※アプリの詳細につきましては、治療を受けた指定医療機関にお問い合せください。 -
助成を受けようとする費用について、他制度の助成を受けていない者
対象となる治療と助成上限額
|
対象となる治療 |
1回あたりの助成上限額 |
|---|---|
| 胚（受精卵）凍結に係る治療 |
35万円 |
| 未受精卵子凍結に係る治療 |
20万円 |
|
卵巣組織凍結に係る治療 （組織の再移植を含む） |
40万円 |
| 精子凍結に係る治療 |
2万5千円 |
| 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 |
35万円 |
- 妊孕性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用とします。
- 入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用は対象外となります。
- 初回以降の凍結保存の維持に係る費用は対象外となります。
通算助成回数
- 2回まで（異なる治療を受けた場合でも、通算2回までです。）
- ただし、卵巣組織凍結及び卵巣組織再移植は、それぞれ1回まで助成します。
- 過去に他の道府県で助成を受けている場合は、その回数を本事業の助成回数に合算します。
申請受付期限
原則、妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内（4月1日から翌年の3月31日まで）
注意事項
- 申請期限に間に合わない場合は、事前に兵庫県までご相談ください。
- やむを得ない事情により、当該年度内の申請が困難な場合は、翌年度に申請することができます。
申請に必要な書類
（令和8年7月1日から実施要綱の一部が改正となり、それに伴い、申請書類等も変更しています。申請は令和8年度の様式を使用してください。）
《申請者本人が作成・用意》
- 兵庫県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業申請書：様式第1-1号（エクセル：26KB）（PDF：160KB）
- 対象者の住民票（マイナンバーの記載がないもの）等、（住所と生年月日が確認できるもの、未成年の場合は申請者との親子関係が確認できるもの）
- 戸籍謄本［胚（受精卵）凍結に係る治療を実施した場合のみ］
※事実婚の場合は、下記aからcを提出 - 債権者登録書（兵庫県で助成を受けたことのある方は不要）（ワード：62KB）（PDF：184KB）
- 委任状（ワード：16KB）（PDF：74KB）（申請者と妊孕性温存療法を受けた者が異なる、または申請者と振込先の口座名義が異なる場合。ただし、妊孕性温存療法を受けた者が18歳未満の場合は不要）
《妊孕性温存療法実施医療機関へ依頼》
《原疾患治療実施医療機関へ依頼》
- 兵庫県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書：様式第1-3-1号（原疾患治療実施医療機関）（エクセル：20KB）（PDF：113KB）
- 化学療法および放射線治療による性腺毒性のリスク分類表：様式第1-3-2号（原疾患治療実施医療機関）
《男性》（エクセル：35KB）（PDF：95KB）
《女性》（エクセル：47KB）（PDF：143KB）
その他（必要な場合）
申請方法
「申請に必要な書類」を、下記の宛先に郵送してください。
〒650-8567
神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県保健医療部 疾病対策課 がん対策班
封筒の表に「妊孕性助成申請書在中」と、記載してください。
郵送料は、申請者がご負担ください。
温存後生殖医療
助成対象者
次に記載する要件を全て満たす県民
- 申請時において、夫婦のいずれかが兵庫県内に住所を有すること
- 対象となる治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である者
- 温存後生殖補助治療による治療法以外によっては、妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者（原則、法律婚の関係のある夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚の関係にある者も対象とすることができる。）
- 県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、温存後生殖補助医療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる者
- 当事業に基づく研究への臨床情報等の提供をすることについて同意をした者
※原則、専用アプリをご自身のスマートフォンやタブレットにダウンロードし、会員番号の取得が必要です。
※アプリの詳細につきましては、治療を受けた指定医療機関にお問い合せください。 - 婚姻関係の確認ができる者
- 助成を受けようとする費用について、他制度の助成を受けていない者
対象となる治療と助成上限額
- 温存後生殖医療に要した医療保険適用外費用とします。
- 入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用は対象外となります。
- 主な治療を医療保険適用で実施している場合における先進医療等における自己負担部分も対象外となります。
|
対象となる治療 |
1回あたりの助成上限額 |
|---|---|
| 凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療 |
10万円 |
| 凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療 |
25万円 1 |
| 凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療 |
30万円 1～4 |
| 凍結した精子を用いた生殖医療 |
30万円 1～4 |
- 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合：10万円
- 人工授精を実施する場合：1万円
- 採卵したが卵が発達しない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合：10万円
- 卵胞が発達しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療を中止した場合は対象外
通算助成回数
- 治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満：通算6回
- 治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上：通算3回
- ただし、助成を受けた後出産した場合及び妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数はリセットされます。
申請受付期限
原則、温存後生殖補助医療に係る費用の支払日の属する年度内（4月1日から翌年の3月31日まで）
注意事項
- 申請期限に間に合わない場合は、事前に兵庫県までご相談ください。
- やむを得ない事情により、当該年度内の申請が困難な場合は、翌年度に申請することができます。
申請に必要な書類
（令和8年7月1日から実施要綱の一部が改正となり、それに伴い、申請書類等も一部変更しています。申請は令和7年度の様式を使用してください。）
《申請者本人が作成・用意》
- 兵庫県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業申請書（温存後生殖補助医療分）：様式第2-1号（エクセル：23KB）（PDF：157KB）
- 対象者の住民票（マイナンバーの記載がないもの）等、（住所と生年月日が確認できるもの）
- 戸籍謄本
※事実婚の場合は、下記aからcを提出 - 債権者登録書（兵庫県で助成を受けたことのある方は不要）（ワード：62KB）（PDF：184KB）
《妊孕性温存療法実施医療機関へ依頼》
- 兵庫県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書（温存後生殖補助医療実施医療機関）：様式第2-2号（エクセル：22KB）（PDF：130KB）
- 温存後生殖補助医療の詳細：様式第2-2号（別紙）（エクセル：16KB）（PDF：316KB）
《原疾患治療実施医療機関へ依頼》
- 兵庫県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書：様式第1-3-1号（原疾患治療実施医療機関）（エクセル：20KB）（PDF：113KB）
- 化学療法および放射線治療による性腺毒性のリスク分類表：様式第1-3-2号（原疾患治療実施医療機関）
《男性》（エクセル：35KB）（PDF：95KB）
《女性》（エクセル：47KB）（PDF：143KB）
その他（必要な場合）
申請方法
「申請に必要な書類」を、下記の宛先に郵送してください。
〒650-8567
神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県保健医療部 疾病対策課 がん対策班
封筒の表に「妊孕性助成申請書在中」と、記載してください。
郵送料は、申請者がご負担ください。
支払方法について
- 申請を受けた後、審査が終了次第、指定された口座へ助成金を振り込みます。
- 申請書を送付していただいた翌月末にお振込みさせていただきます。
- なお、申請書を送付後約2ヵ月以内に振込がない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
- 振込日のお知らせはお送りしませんので、記帳等によりご確認ください。
よくある質問
指定医療機関（令和8年4月1日現在）
下記が指定医療機関となりますが、まずは原疾患担当医師にご相談下さい。
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医療機関名 |
郵便番号 |
住所 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 兵庫医科大学病院産科婦人科（外部サイトへリンク） | 663-8501 | 西宮市武庫川町1番1号 |
| 2 |
（外部サイトへリンク）
|
650-0021 | 神戸市中央区三宮町1丁目1-2三宮セントラルビル7・8階 |
| 3 | 徐クリニック（外部サイトへリンク） | 662-0822 | 西宮市松籟荘10-25 |
| 4 | 第二協立病院（外部サイトへリンク） | 666-0033 | 川西市栄町5番28号 |
（外部サイトへリンク）