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更新日：2025年4月17日

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流産・死産等でお子さまを亡くされたご家族等への支援に関する各種情報

兵庫県では、流産・死産等で大切なお子さまを亡くされた方々が、悲嘆（グリーフ）を抱えて孤立することなく、支援につながれるよう、様々な情報を発信していきます。

相談窓口一覧

兵庫県では、「不妊・不育専門相談」として、不妊・不育症のお悩みの方だけではなく、流産や死産等により大切なお子さまとの死別を経験した方々の思いや悩みについても、ご相談を受け付けています。
その他にも県内において相談窓口が設置されていますので、お近くの相談窓口をご覧になりたい場合はこども家庭庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

地域で活動する自助グループ・サポートグループ

自助グループとは、共通の悩みなどを抱える方やその家族が、自ら運営し、自主的に活動を行っているグループです。地域には様々な自助グループやサポートグループがあり、活動内容・状況も異なります。兵庫県が特定の団体を推奨するものではありませんが、悩んでいる方々の出会うきっかけになればとの思いから、本県ホームページへの掲載にご了承いただいた団体をご紹介します。

利用できる支援

流産・死産を経験された働く女性へ

働く女性が流産、死産（人工妊娠中絶を含む。以下同じ。）した場合には、産後休業や母性健康措置の対象となる場合があります。ご自身の体調面やメンタル面の回復のためにもご利用ください。

  • （1）産後休業
    • 対象者：妊娠4ヶ月以降に流産・死産した女性労働者。
    • 内容：事業主は、原則8週間、当該労働者を就業させてはなりません。
      （本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就く場合には6週間でも可。）
  • （2）母性健康管理措置
    • 対象者：流産・死産後1年以内の女性労働者。（妊娠の週数は問わない。）
    • 内容：医師等から出血や下腹部等への対応として一定期間の休業の指導が出されることがあります。
      事業主は、健康診査を受けるための時間の確保や、医師等からの指導事項を守ることができるようにしなければなりません。

～事業主の皆様へ～

母性健康管理
流産・死産した女性の心身には大きな負担・変化があります。女性労働者の体調面やメンタル面の回復のため必要な対応を行ってください。

（参考になるサイト）

助産師などの専門家によるサポートを希望される方へ

産後ケア事業等の一環として、流産・死産でお子さまを亡くされた際に、助産師などの専門家によるサポートを受けることができます。
ご利用に際しましては、お住いの市町にお問い合わせください。

社会保険関係について

妊娠満12週（85日）以降の流産・死産の場合には以下の制度があります。

  1. 出産育児一時金の支給
    健康保険や国民健康保険に加入している方が出産したときに、出産育児一時金（※）が支給されます。
    （※）令和5年4月1日以降の支給額は50万円（産科医療補償制度の対象出産ではない場合は48万8千円）です。
  2. 出産手当金の支給
    健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金（※）が支給されます。（※）原則として、賃金の3分の2に相当する額が支給されます。
  3. 社会保険料・国民年金保険料の免除
    1. 産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除制度
      事業主が保険者に申し出ることにより、産前産後休業期間中の社会保険料の本人負担分及び事業主負担分が共に免除され、免除期間に係る給付は休業前の給与水準に応じた給付が保障されます。
    2. 産前産後期間中の国民年金保険料の免除制度
      届出により、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。

      なお、産前産後期間は付加保険料の納付もできます。産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。
      【問い合わせ先】
      健康保険・厚生年金保険について：勤務先、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合
      国民健康保険について：市区町村の国民健康保険担当窓口
      国民年金について：お住まいの住所地を管轄する年金事務所（日本年金機構）
      または市区町村の国民年金担当窓口（国民年金保険料に係る免除制度に限る）

（参考）

産前産後期間中の健康保険・厚生年金保険料免除制度について
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/sankyu-menjo/20140509-02.html

産前産後期間中の国民年金保険料免除制度について
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

Baby Loss Awareness Week　ピンク＆ブルーリボン運動

ピンク＆ブルーリボン毎年10月9日から15日は、Baby Loss Awareness Week～亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間～として国際的な啓発週間とされています。
流産・死産・新生児死等で赤ちゃんを亡くしたご家族への心のケアや支援の必要性について意識を高め、お空の赤ちゃんへ共に想いを寄せることで、希望を失いかけているご家族の孤立を防ぎ「ひとりじゃないよ」と生きる力を支えることを目的としています。
そして、短い時間でも家族に幸せをくれた赤ちゃんの命を讃える大切な機会です。
また、流産・死産・新生児死などで赤ちゃんを亡くし、深い悲しみの中にいるご家族を支え、心の支援の必要性を社会に啓発する国際シンボルマークとして「ピンク＆ブルーリボン」が使われています。
詳しくは、周知活動を行っている団体「Baby Loss Family Support 'Angie'」のホームページをご確認ください。

お問い合わせ

部署名：保健医療部 健康増進課 保健・栄養指導班

電話：078-341-7711

内線：73812

FAX：078-362-3913

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