不妊治療促進企業支援事業

支援金申請は、健康づくりチャレンジ企業に登録されていることが前提条件となります。

未登録の場合は、まず「健康づくりチャレンジ企業の登録」をお願いします。

実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は約4.4組に1組。

また、不妊治療中（または予定している）方の4人に1人が仕事との両立に困難を抱えています。

本事業では、不妊治療と仕事の両立のための休暇制度の導入を1つのきっかけに、社内で現状を見直し、不妊治療に関する社内の理解を促進していただくことを目的としています。

健康づくりチャレンジ企業に登録されており、以下1から4を満たした上、改正された就業規則の周知を行った企業・団体
※過去に本事業の適用を受けていない者に限る。

※新たな制度については、「当事者の取得しやすさ」にも注目しご検討いただけますと幸いです。

1. 就業規則等に不妊治療休暇制度を新たに明記し申請年度中に導入すること（給与相当が保証される場合に限る）
2. 既に1を導入している場合は、不妊治療のための勤務形態の選択制度等新たな両立支援制度を申請年度中に導入すること
3. 企業内の不妊治療支援を推進するため、経営者、人事労務者等が「不妊治療と仕事の両立支援研修動画（ひょうご仕事と生活センターホームページ掲載）」（外部サイトへリンク）を視聴すること
   ※企業の状況に応じて2種類以上は視聴すること
4. ひょうご仕事と生活センターによる企業相談・研修（外部サイトへリンク）を実施すること（過去1年度以内に実施済みの場合も可とする）
   相談先：ひょうご仕事と生活センター　078-381-5277
   ※”相談”とは、社内で不妊治療と仕事の両立支援を行う上での体制や環境整備についてセンター職員から情報を得た場合を指します。単に、電話連絡を取った場合は含みません。

相談・研修ともに無料で実施します。
まず、相談希望の電話を入れていただくと、ひょうご仕事と生活センターの担当コーディネーター等から連絡をします（しばらくお待ちいただく場合があります）。
担当コーディネーター等が、相談日時や相談方法等、企業と調整した上で、取組状況の把握を行います。
研修については、状況に応じて提案・調整し、不妊治療支援アドバイザーや社労士等による研修を実施します。

一律10万円（1回限り）

支援金は、就業規則の改正等不妊治療支援のための取り組みや普及啓発に要する経費として、幅広く使っていただけます。

様式に必要事項を記入の上、兵庫県保健医療部健康増進課保健指導班あてにご提出ください。

様式は下記関連資料からダウンロードできます。

• 支援金交付申請書（別紙様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 事業計画書に定める添付書類（就業規則案、社内周知文案等）
• 誓約書
• チャレンジ企業登録証
• 債権者登録書（登録未の場合のみ）

兵庫県保健医療部健康増進課　保健指導班

Eメール：kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp
※CCにhokenshido@pref.hyogo.lg.jpを入れること