ひょうご若者被災地応援プロジェクト事業
～あなたの寄附が若者の被災地での活動を支援します～

阪神・淡路大震災や東日本大震災等被災地での災害救援ボランティア活動のノウハウを継承し、今後の大規模災害に備えることが必要です。

ふるさとひょうご寄附金及び企業版ふるさと納税を活用し、ひょうごの若者が継続して被災地を応援する事業を支援することで、今後の被災地支援を担う人材を養成します。

多くのみなさまからの寄附をお待ちしています。

事業内容 寄附金・寄附者の状況 寄附金活用事業の状況 寄附の手続き等について

事業内容

若者が被災者を応援する様々な取り組みに対し、経費補助を行います。

1.対象者

2.対象活動（例）

ア被災者への励ましにつながる活動

イ被災した子どもたちの心と身体の復興支援

ウ被災高齢者の見守り・生きがいづくりにつながる活動

エ被災地のまちのにぎわいづくりにつながる活動

オその他、被災地の地域づくり活動の活性化支援等

 

3.報告会の開催

お互いの活動や課題を共有し、今後の被災地支援活動につなげていくため、報告会を開催します。

※報告会の様子は、「ひょうごボランタリープラザ」のホームページに掲載されています。

ひょうご若者被災地応援プロジェクト復興支援活動発表・意見交換会（外部サイトへリンク）

 

4.申請の窓口

事業の助成を希望する場合は、「ひょうごボランタリープラザ（外部サイトへリンク）」のホームページをご覧ください。

〔問い合わせ先〕

ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）
〒650-0044神戸市中央区東川崎町1-1-3神戸クリスタルタワー6階
TEL:078-360-8845／FAX:078-360-8848（月曜日～金曜日9時～19時、土曜日9時～17時）

 

寄附金の状況

1.寄附件数・寄附金額

これまでの寄附金の状況は以下のとおりです。

年度	件数	金額
平成28年度	5件	4,051,000円
平成29年度	17件	5,491,996円
平成30年度	17件	8,530,300円
令和元年度	7件	915,000円
令和2年度	10件	1,085,000円
令和3年度	7件	1,160,000円
令和4年度	13件	1,422,000円

 

2.10万円以上の寄附者（企業・団体）のご紹介

本事業に10万円以上の寄附をいただいた方（企業・団体分）のうち、公表に同意頂いた方を掲載しています（敬称略・寄附順）。

平成28年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
平成28年5月19日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)
平成28年12月27日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)

 

平成29年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
平成29年5月31日	神戸税理士協同組合	1,000,000円
平成29年8月22日	西部電気建設株式会社	(金額非公表)
平成29年8月28日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円
平成29年11月30日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)

 

平成30年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
平成30年7月20日	西部電気建設株式会社	(金額非公表)
平成30年8月29日	株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター	1,000,000円
平成30年9月26日	有限会社センタービジネスサービス	100,000円
平成30年10月31日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)
平成30年11月14日	神戸税理士協同組合	100,000円

 

令和元年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和元年9月30日	有限会社センタービジネスサービス	200,000円
令和元年10月30日	神戸税理士協同組合	200,000円
令和元年11月6日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)
令和2年2月10日	株式会社隆建	100,000円

 

令和2年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和2年9月24日	有限会社センタービジネスサービス	200,000円
令和2年10月22日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)
令和2年11月5日	有限会社山高建設	(金額非公表)
令和2年11月30日	神戸税理士協同組合	200,000円
令和3年3月29日	株式会社大幸建設	(金額非公表)

 

令和3年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和3年9月27日	有限会社センタービジネスサービス	200,000円
令和3年11月11日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)
令和3年11月29日	神戸税理士協同組合	200,000円

 

令和4年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和4年6月1日	株式会社大幸建設	(金額非公表)
令和4年9月6日	有限会社センタービジネスサービス	200,000円
令和4年10月27日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)
令和4年11月30日	神戸税理士協同組合	200,000円

 

令和5年度

年月日	寄附者（法人・団体）名称	金額
令和5年5月1日	株式会社大幸建設	(金額非公表)
令和5年9月13日	有限会社センタービジネスサービス	200,000円
令和5年11月16日	有限会社山高建設	(金額非公表)
令和5年11月21日	日本イーライリリー株式会社	(金額非公表)
令和5年11月29日	神戸税理士協同組合	200,000円
令和6年2月5日	株式会社秀組	100,000円
令和6年2月8日	株式会社上林電気商会	100,000円
令和6年3月14日	兵庫トヨタ自動車株式会社	(金額非公表)

寄附金活用事業の状況

これまでお寄せ頂いた寄附金（ひょうご若者被災地応援プロジェクト）を活用し、令和5年度は県内の大学・高等学校・専門学校等に通う学生など12団体・グループの150名が東日本大震災や豪雨災害などの被災地復興を支援しました（詳細は関連資料）。

ご寄附いただきました皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。

今後も、被災地復興を支援するとともに、ボランティア活動を通じて学んだ知識や課題を共有することで、被災地支援を担う若者の人材育成に取り組んでまいりますので、引き続き温かいご支援をお願い申し上げます。

 

寄附の手続き等について

1.寄附金の申し込み方法

(1)個人の方、県内企業・団体からの申し込み

寄附金のお申し込み手続きについては、兵庫県のふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」ページの「寄附の手続き」をご覧ください。

※上記事業を応援いただける場合は、ふるさと納税ポータルサイトで寄附を申し込まれる際に「地域の元気アップ応援コース」を選択のうえ、「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」を指定してください（アンケート欄または備考欄等への入力で事業の指定が可能です）。

なお、寄附申出書(県民躍動課事業用・ふるさとひょうご寄附金)（ワード：66KB）でも事業指定が可能です（寄附申出書では返礼品はお申込みいただけませんので、返礼品をご希望の場合は、ふるさと納税ポータルサイトをご利用ください）。

寄附申出書（県民躍動課事業用・ふるさとひょうご寄附金）による申し込み

寄附申出書(県民躍動課事業用・ふるさとひょうご寄附金)（ワード：66KB）に必要事項を記入の上、県窓口での直接申し込み、郵便、FAX、電子メールのいずれかの方法でお申し込みください。

兵庫県県民生活部県民躍動課

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 TEL：078-362-3996、FAX：078-362-3908 E-mail：kenminyakudou@pref.hyogo.lg.jp

 

(2)県外企業からの申し込み

寄附金のお申し込み手続きについては、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」ページの「本制度を活用するプロジェクト」をご覧ください。

なお、本事業用の寄附申出書（県民躍動課事業用・企業版ふるさと納税）（ワード：65KB）による申し込みも可能です（他事業にも寄附のご意向がある場合は上記「企業版ふるさと納税」ページからお申し込みください）。

必要事項を記入の上、県窓口での直接申し込み、郵便、FAX、電子メールのいずれかの方法でお申し込みください。

兵庫県県民生活部県民躍動課

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 TEL：078-362-3996、FAX：078-362-3908 E-mail：kenminyakudou@pref.hyogo.lg.jp

2.ふるさと納税のメリット

ふるさと納税による寄附は寄附金控除の対象であり、税制上の優遇措置があります。

個人の場合

所得税法第78条第2項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。具体的な手続きについては、兵庫県のふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」ページの「税の軽減手続き」をご覧ください。

法人の場合

ふるさとひょうご寄附金による寄附

法人税法第37条第3項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が損金算入されます。損金算入による税の軽減効果は約3割です。なお、損金算入を行うにあたっては、納税地の所轄税務署への申告が必要となります。詳しくは所轄税務署（外部サイトへリンク）へお尋ねください。

また、ふるさとひょうご寄附金に対して、10万円以上の寄附を行った場合は、入札参加資格の社会貢献評価数値の項目に加点されます（建設工事：6点、測量・建設コンサルタント等業務：1点）。

企業版ふるさと納税による寄附

法人税法第37条第3項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が損金算入されます。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に法人関係税の税額控除（寄附額の最大6割）を併せて最大で寄附額の約9割が軽減されます（実質的な負担は約1割）。詳しくは所轄税務署（外部サイトへリンク）へお尋ねください。

また、企業版ふるさと納税の制度については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。