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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）にご協力ください
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企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税について税制上の優遇措置（兵庫県外に本社がある企業に限る。）が受けられる仕組みです。
兵庫県では、地方創生の取組を更に推進するため、本制度を活用した企業の皆様からの寄附をお待ちしています。
なお、税制上の優遇措置の対象にはなりませんが、兵庫県内に本社がある企業の皆さまからのご寄附・応援もお待ちしております。
本制度を活用するコース・プロジェクト
- 兵庫県では、「第三期地域創生戦略(2025-2029)」をもとに、地域再生計画である「第2期兵庫県まち・ひと・しごと創生推進計画」（PDF：378KB）（別ウィンドウで開きます）を策定し、認定を受けております。
- 令和7年度は、下記のコース・プロジェクトを中心に寄附を受け付けております。下記コース・プロジェクトの他、寄附活用プロジェクトのご提案等ございましたらご相談ください。
- 寄附のお申し出につきましては、「寄附申出書」を各事業所管課へ電子メールでご提出ください。ご提出後、寄附のお手続きについて担当者からご案内いたします。
- プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクトの寄附を選択された場合は、「寄附申出書」とあわせて「確認書」の提出が必要となります。
確認書(プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクト)（ワード：25KB）（別ウィンドウで開きます）
令和7年度企業版ふるさと納税PRリーフレット（PDF：6,974KB）
| コース名 | 内容 |
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| 大学教育環境の充実コース |
兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学の特色ある教育や研究活動、地域連携の取組を推進するプロジェクトに活用させていただきます。 |
| ひょうごの魅力アップコース |
兵庫県への移住や定住に繋げる取組や大阪関西万博に向けた兵庫五国の魅力を発信するプロジェクトに活用させていただきます |
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ひょうごボランティア被災地 活動支援コース |
今後の被災地支援を担う人材の養成や被災地でボランティア活動を行う団体・グループを支援するプロジェクトに活用させていただきます。 |
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ひょうごpremiumアート＆ スポーツチャレンジコース |
芸術文化を楽しむ「ひょうごプレミアム芸術デー」の開催や、子どもたちのスポーツに触れる機会の充実等のプロジェクトに活用させていただきます。 |
| ウクライナ支援コース |
県内に一時避難しているウクライナの方々の生活支援や兵庫県の創造的復興の経験と教訓を活かした支援を行うプロジェクトに活用させていただきます。 |
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一人ひとりに寄り添った福祉 応援コース |
子ども食堂の運営、障害者や予期せぬ妊娠により経済的に困窮するなど課題を抱える妊産婦等の自立支援などのプロジェクトに活用させていただきます。 |
| ちいさないのちを大切にコース |
子犬・子猫の飼い主探しや新生児における先天性感染の検査及び感染児のフォローアップ体制を確立するためのプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 地域経済・産業振興コース |
神戸ルミナリエの運営経費や県内大学と連携してグローバル人材や地域課題を解決につなげる若者を育成するためのプロジェクトに活用させていただきます。 |
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HYOGO高校生海外武者修行 応援コース |
高校生の海外留学支援実施し、グローバルな視点・能力を育成し国際的に活躍する若者を育てるプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 里山・里海再生支援コース |
豊かな瀬戸内海を回復させることや野生動物との共生に向けた取組を応援するプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 森林資源活用促進コース |
県立森林大学校での「森林の恵み」を活用できる人材の養成を図るため、大学校の学習環境等の充実を図るプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 県立都市公園リニューアルコース |
県立都市公園内の野球場や陸上競技場の安全・安心な利用のためのリニューアルや、公園の魅力アップを行うプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 地域の元気アップ応援コース |
県下各地域の観光資源強化や魅力向上、地域ならではの取組を行うプロジェクトに活用させていただきます |
| 学校環境充実応援コース |
県立高校などの教育環境改善や部活動の備品整理等を行うプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 県立美術館・博物館等応援コース |
県下の芸術文化施設の利便性向上や機能向上、芸術文化活動の充実に取組むプロジェクトに活用させていただきます。 |
| 安全安心なくらし応援コース |
暴力団事務所撤去に要する訴訟費用の支援や、地域の見守り活動、犯罪被害者に寄り添った支援などの安全安心な生活づくりに取り組むプロジェクト活用させていただきます。 |
| おまかせコース | ふるさとひょうごを元気にする事業に活用させていただきます。 |
上記コース・プロジェクト以外の事業や分野への寄附をお考えの企業様
本ページには、本県が企業版ふるさと納税を募集している主な取組を掲載しています。
本ページに掲載されていない事業でも、ご希望に沿った事業をご案内できる場合がございます。
ご案内を希望される方は、下記相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
所管課：財務部財政課自主財源班
TEL：078-362-9061
FAX：shikinzaisan@pref.hyogo.lg.jp
寄附をいただいた企業様のご紹介
これまでに寄附をいただきました企業様についてご紹介致します。公表にご賛同いただいた企業のみ掲載しております。
企業版ふるさと納税はあくまで「寄附」ですので、企業のHPリンク先は基本的に「企業概要」とさせていただいており、広告や商品等を掲載することはできません。税務署等に「広告掲載費」とみなされた場合、県では責任を負いかねますのでご了承ください。
・令和7年度に寄附をいただいた企業
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本社所在地：兵庫県尼崎市名神町1丁目18番25号 寄附事業：HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト 寄附年月日：令和7年4月21日 |
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本社所在地：兵庫県神戸市灘区備後町3丁目2番1号 寄附事業：HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト 寄附年月日：令和7年5月14日 |
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株式会社K＆Company 本社所在地：東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル27階 寄附事業：プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクト 寄附年月日：令和7年5月19日 |
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本所在地：東京都港区芝2丁目30-15エムエムエスBuilding4F 寄附事業：子ども・ユーススポーツ等推進プロジェクト 寄附年月日：令和7年5月23日 |
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本所在地：東京都渋谷区道玄坂1-20-8寿パークビル7F 寄附事業：若者起業人材育成プロジェクト 寄附年月日：令和7年5月30日 |
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本所在地：兵庫県神戸市東灘区御影塚町1-8-17 寄附事業：防災ジュニアリーダー育成校活動支援事業 寄附年月日：令和7年6月25日 |
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本所在地：福岡県福岡市中央区天神4-1-37第1明星ビル4階 寄附事業：兵庫県GIGAスクール運営支援センター設置プロジェクト 寄附年月日：令和7年6月26日 |
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本所在地：大阪府大阪市中央区心斎橋筋1丁目1番1号心斎橋クラシックビル5F 寄附事業：兵庫県への移住を促進！ひょうご五国の魅力情報発信プロジェクト 寄附年月日：令和7年6月30日 |
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本社所在地：兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 寄附事業：HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト 寄附年月日：令和7年6月30日 |
※兵庫県内企業からの応援もあわせてご紹介しております。
・令和6年度に寄附をいただいた企業
・令和5年度に寄附をいただいた企業
・令和4年度に寄附をいただいた企業
・令和3年度に寄附をいただいた企業
・令和2年度以前に寄附をいただいた企業
各プロジェクトの実績について
制度概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が税額控除される仕組みです。
令和2年度より、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
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寄附にあたっての主な留意事項
- 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい
企業版ふるさと納税（人材派遣型）による民間企業人材派遣（寄附）を募集しています
本県では、企業が人件費相当額を地方公共団体に寄附した上で、地方公共団体等の職員として社員を一定期間派遣する「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用し、地域社会への貢献と人材育成、地方公共団体とのネットワークづくりを推進するため、地方創生に資する多くの事業で、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」による寄附を募集しています。ぜひ、積極的にご検討ください。ご関心がおありの企業様は、まずは、本ページ下部の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）について（PDF：205KB）
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寄附企業（本社所在地） |
従事する業務 | 任期 |
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株式会社JTB （東京都品川区東品川二丁目3番11号 JTBビル） |
万博に向けた プロモーションの推進 |
令和5年4月1日～ 令和7年3月31日 （2年間） |
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第一生命保険株式会社 （東京都千代田区有楽町1-13-1） |
公民連携の取組にかかる プロジェクトの推進 |
【参考】ふるさと納税制度との違い
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方自治体が自由に活用できる「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業に対して行われる寄附が対象となります。このほか、以下のような違いがあります。
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企業版ふるさと納税 （地方創生応援税制） |
ふるさと納税 |
|---|---|---|
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目的 |
企業の地方創生の取組への貢献等 |
ふるさと等を応援した気持ちを形にする |
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寄附者 |
民間企業（本社所在地以外） |
個人（寄附先の制限なし） |
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実質負担額 |
寄附金額の約1割 |
2,000円（所得に応じて寄附が一定額を超えると負担増） |
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寄附使途 |
地方公共団体が国から「地域再生計画」の認定を受けて取り組む地方創生事業 |
地方公共団体が自由に活用 |
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返礼等 |
経済的利益の供与は禁止 |
特産品PR等の返礼品贈呈が定着 |
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