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新しい働き方推進プラン
概要
全庁的な働き方改革の展開に向け、令和6年度までの具体的な取組等を定めた「新しい働き方推進プラン」を策定しました。（令和5年2月2日策定）
このたび、令和7～9年度までのプランに改定しました。（令和7年4月改定）
プランが目指す姿
新しい働き方の推進により、組織のパフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現
施策の5本柱（改定後）
- 柔軟で多様な働き方の推進
- テレワークの環境整備
- フレックスタイム制による勤務時間の弾力化 等
- 休暇・休業制度の活用促進
- 年次休暇の取得促進
- 特定職員に依存しない業務体制づくり
- 育休取得の促進 等
- 超過勤務の縮減
- 超過勤務縮減の目標設置と事務負担の平準化
- 業務の縮減・効率化の推進 等
- ICTを活用した業務改革の推進
- ペーパーレスの更なる推進
- ICTスキルの向上・支援体制の構築
- 行政手続の簡素化・オンライン化 等
- 職員の意識改革・職場風土の醸成
- 職員のモチベーション向上と風通しのよい組織づくり
- 組織的な取組を促進する体制・仕組の構築
- 職員の意見や要望等の反映 等
【旧プラン】
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