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兵庫県職員等からの内部公益通報
兵庫県では、職員等からの公益通報を受ける公益通報窓口を設けています。通報者の保護と法令遵守を徹底し、県民の公益を守るとともに、組織を健全に保ち、透明で公正な県政を進め、県民の信頼に応えます。
（本ページの目次）
通報者の範囲（誰が通報できるの？）通報対象の範囲（何を通報できるの？）通報受付の窓口（どこに通報できるの？）公益通報の相談先（相談先はあるの？）
（他ページの案内）
- 法の概要や本県の制度を知りたい方→「公益通報者保護制度」
- 県政への意見等の窓口を知りたい方→「県民総合相談センター」
- 行政通報（2号通報）を知りたい方→「外部の労働者等から行政機関への公益通報」
- 警察本部・教育委員会については、別途窓口（専用のホームページ）をご確認ください。
通報者の範囲（誰が通報できるの？）
次に掲げる者（退職又は役務提供終了後1年以内の者を含む）をいう。
- 県職員（一般職、特別職、臨時・非常勤職員含む)
- 県行政と密接な関連のある公社等（31団体）の職員・役員（臨時・非常勤職員含む)
- 県から業務の委託・請負を受けてこれを実施する者（法人の役員・従業員、フリーランスを含む。）
- 公の施設の指定管理業務を行う事業者の役員・従業員
重要なお知らせ（必ずご確認ください）
- 県職員等の皆様は、庁内ポータルサイト「職員の相談窓口」をご確認ください。
- 通報者が特定・推定される情報は、厳重に管理し、厳格に制度運用をしています。
- 是正措置等が必要な場合は、弁護士等で構成する「公益通報委員会」に意見聴取し、対応をしています。
通報対象の範囲（何を通報できるの？）
県又は公社等の事業又は職員等の行為について、(1)法令違反、(2)職務上の義務違反又はこれらに至るおそれがあるもの、(3)県政を推進するにあたり県民の信頼を損なうおそれがあるもの、について通報できます。
通報に必要な情報（チェックリスト）
- 対象となる機関・所属
- 役務提供先との関係
- 具体的な内容（いつ・どこで・誰が・何を・どのように）
- 関係する部署・関係者（分かる範囲で）
- 根拠となる資料（メール、文書、写真、記録等）
- 連絡先（任意：内容確認が必要な場合があります）
通報受付の窓口（どこに通報できるの？）
- まずは公益通報相談員に相談したい方→「内部窓口」
- 通報者の保護に特に配慮してほしい方→「外部窓口（外部弁護士）」
- 内部窓口（公益通報相談員）
通報方法：電話、ファックス、メール（専用フォーム）、郵送等
電話・FAX：078-362-3661（直通）内線：6522
Eメール：koekitsuho@pref.hyogo.lg.jp
郵送先：〒650-0011神戸市中央区下山手通4丁目18番2号兵庫県職員会館4階（公益通報相談員宛て）
※通報者の要件を満たす方で、専用フォームから通報する場合
「内部窓口専用フォーム（外部サイトへリンク）」から通報してください。
- 外部窓口（外部弁護士）
通報方法：メール（専用フォーム）
※通報者の要件を満たす方で、専用フォームから通報する場合
「外部窓口専用フォーム（外部サイトへリンク）」から通報してください。
※個人が特定される通報内容は外部弁護士が秘匿します。
公益通報の相談先（相談先はあるの？）
消費者庁では、公益通報者保護制度相談ダイヤル(TEL:03-3507-9262)を設置しています。
法の解釈や制度、通報先の行政機関の照会、通報に関する不適切な対応等に関するご相談を受け付けています。
詳しくは消費者庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
よくある質問（FAQ）抜粋
Q1.匿名で通報できますか？
A1.はい。通報者が特定されないよう配慮します。ただし、追加確認や結果通知は難しい場合があります。
Q2.外部窓口の特徴は？
A2.弁護士が対応します。県弁護士会推薦の弁護士が、必要な情報を秘匿した上で県へ意見書を提出します。
Q3.外部窓口からの通報でも県は調査しますか？
A3.はい。事案に応じて県が調査します。利益相反等がある場合は弁護士等に委託します。また、すべての通報は外部専門家がモニタリングします。
Q4.報道機関等への通報（3号通報）をした者は保護されますか？
A4.保護されます。不利益な取扱いを防止する旨を要綱に明記しています。
Q5.通報後の流れは？
A5.内容確認→調査→結果通知（可能な場合）。詳細は関連資料をご覧ください。
Q6.個人情報は守られますか？
A6.はい。通報者の氏名や連絡先等は厳重に管理し、調査に必要な範囲のみ使用します。
Q7.さらに詳しい取扱いはありますか？
A7.はい。本ページ下部の「FAQ」等の関連資料をご確認ください。