災害に強い森づくり～県民緑税の活用～

平成18年度から導入された「県民緑税」を活用し、「災害に強い森づくり」に取り組んでいます。

県民緑税ポスター県民緑税リーフレット県民緑税リーフレット2

クリエイティブ・コモンズ表示2.1日本ライセンス県民緑税ポスター（PDF：3,134KB）

クリエイティブ・コモンズ表示2.1日本ライセンス県民緑税リーフレット（PDF：1,044KB）

計画の理念

平成16年災害

平成16年の一連の台風は洪水や山崩れ、風倒木等の甚大な被害をもたらし、私たちに森林をはじめとする「緑」を整備することの必要性を改めて強く認識させました。

森林や里山、公園や街路の樹木などの「緑」は洪水・渇水防止、土砂の流出防止をはじめ、温暖化防止、気候緩和や大気の浄化、火災の延焼防止、安らぎの空間の創出など多様な公益的機能を有しており、私たちの生活に密接にかかわっています。

社会経済環境の変化に伴って、森林と生活とのかかわりが薄れる中で、森林の荒廃が進み、都市地域では都市化の進展でアスファルト等の人工的な土地利用等が広がり、緑が大きく損なわれてきました。その結果、「緑」が持つ多様な公益的機能の発揮に支障が生じています。

「緑」、特に樹木が公益的機能を十分発揮するためには、多くの労力と長い年月が必要であり、必要としたときにすぐにつくり出すことはできません。

そして、今、「緑」の保全・再生は、これまでのように森林所有者等の一部の人々の活動では進めがたい状況になっています。

そこで兵庫県では、豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして平成18年度から「県民緑税」を導入し、「災害に強い森づくり」や「防災・環境改善のための都市の緑化」をスタートしました。事業は5年を1期とし、これまでに事業を実施した箇所において整備効果を検証するとともに、社会情勢の変化に伴う新たな課題への対応などを踏まえながら取組を進めており、令和８年度からは第５期対策をとして様々な施策を展開しています。

基本方針

平成16年に生じた一連の台風による森林被害を踏まえ、「新ひょうごの森づくり」などに加え、防災面での機能を高める「災害に強い森づくり」に取り組むこととし、県土の保全や安全・安心な生活環境の創出を図ります。

県民緑税

課税方式

個人：年額800円

法人：超過額は標準税率の均等割額の10％相当額（資本金等の額に応じ年額2,000円～80,000円）

課税期間

個人：令和8度分～令和12年度分

法人：令和8年4月1日から令和13年3月31日までの間に開始する各事業年度分

税収規模

5年間で約125億円

詳しくは県民緑税のページへ

具体的施策

第5期対策（令和8～12年度まで）

事業名	実施内容
1.流域の森整備
(1)緊急防災林整備 ◆斜面対策　3,175ha ◆渓流対策　70ha(35箇所) 　〔2,827百万円〕	斜面対策間伐木を利用した土留工シカによる食害に強い樹種の植栽渓流対策災害緩衝林の造成簡易流木止め施設の設置等渓流内の倒木・枯損木等の伐採、除去
(2)針葉樹林と広葉樹林の混交整備　910ha（57箇所）　〔1,771百万円〕	森林整備（受光伐、本数調整伐、更新伐(部分伐採)）広葉樹の植栽作業道の整備シカ防護柵の設置等
2.里山防災林整備　640ha（64箇所）　〔2,688百万円〕	人家裏山で倒木や崩壊の危険性が高い里山林の整備森林整備（本数調整伐、除伐、危険木除去、植栽）簡易防災施設の設置（土留工、柵工、水路工）管理歩道の開設防災活動支援（防災マップ作成等）
3.野生動物共生林整備　1,035ha（42箇所）　〔1,314百万円〕	バッファーゾーン（見通しの良い地帯）の整備野生動物の生息地となる広葉樹林の整備等シカ食害地の広葉樹林再生等
4.住民参画型森林整備　100ha（50箇所）　〔140百万円〕	地域住民の自発的な森林整備活動への支援森林整備、歩道、簡易防災施設設置に必要な資機材購入費の支援枯損木や大径木等の伐採に係る委託費
5.都市山防災林整備　240ha（24箇所）　〔561百万円〕	都市近郊で災害が発生し易い土壌で覆われた六甲山系やその周辺の森林整備広葉樹の本数調整伐等伐倒木を利用した土留工倒木の危険性が高い大径木の伐採
計　6,170ha 　〔9,300百万円〕