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少子高齢化が進むなか、人口減少地域を中心に、介護、福祉、子育て支援、まちづくりなど幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が不足しています。
そのため、県内に「地域しごとサポートセンター」を設置し、地域住民や団体がビジネスとして地域課題解決に取り組む活動を支援することとし、事業を実施する補助団体を事業実施地域(神戸・阪神・播磨・但馬・丹波・淡路)ごとに各1団体募集します。
詳細は関連資料欄に掲載の各地域ごとの「令和7年度地域しごとサポートセンター事業企画提案募集要項」を参照してください。
(1)地域課題及び支援を要する個人・団体の調査・発掘・収集
(2)地域課題解決に向けた相談・助言
(3)地域課題を解決するための地域しごとの立ち上げ支援
(4)ネットワーク会議への参加
(5)地域しごとに関する普及啓発
(6)地域しごとに関する就業相談(神戸・阪神地域のみ)
(7)地域しごとに関する無料職業紹介(神戸・阪神地域のみ)
(8)地域しごとに関する就業セミナー(神戸・阪神地域のみ)
(9)ネットワーク会議の実施(阪神地域のみ)
(10)事業全体の広報(阪神地域のみ)
(11)全センターのとりまとめ(阪神地域のみ)
兵庫県内に主たる事務所を有する民間企業、NPO法人、その他の法人であって、次に掲げる要件を満たす者とする。また、複数団体の共同体(コンソーシアム)による応募も可能であり、その場合、代表者及び構成員すべてが要件を満たすこと。
提出された書類を基に、県労政福祉課で事前審査を行い、後日、県労政福祉課を事務局とする審査会において、下記の項目について評価し、補助団体としてふさわしい者を選定します。なお、審査会では応募者によるプレゼンテーションを求める場合があります。この場合、審査会の日程・場所等の詳細については応募者に対して別途案内します。
令和7年2月25日(火曜日)16時(持参または郵送)【必着】
兵庫県産業労働部労政福祉課雇用就労班就業支援担当
〒650-8567
神戸市中央区下山手通5-10-1
電話078-362-9183/FAX078-362-3392
E-mail:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp
令和7年度予算の成立が前提となるため、予算が提案どおり成立しない場合は、事業内容及び補助額の大幅な変更や、本募集及び事業の実施を中止又は廃止する場合があります。
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