外国人介護人材受入施設環境整備事業

• 外国人介護職員コミュニケーション支援事業
  外国人介護人材が日本人職員と緊密なコミュニケーションを確立し、早期のスキルアップ・職場への定着を図ることを目的に、多言語翻訳機の導入にかかる費用の一部を補助します。
• 特定技能（介護）外国人等資格取得支援事業
  介護福祉士の資格取得を目指す特定技能外国人への学習支援費用の一部を補助します。

1. 事業の概要
2. 補助金を申請する際の手続き(令和8年度：7月17日（金曜日）〆）
3. 事業を廃止する際の手続き（3月10日（水曜日）〆）

事業の概要

詳細は実施要領をご確認ください。

1.補助対象者

• (1)外国人介護職員コミュニケーション支援事業
  外国人介護人材（介護技能実習生、特定技能（介護）、EPA、留学生等）を受け入れる、介護保険サービスを提供している兵庫県内の介護施設、事業所
  令和8年度予定従事者も対象になりますが、令和9年3月末までに施設、事業所へ入職しなかった場合は補助対象外となります。
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• (2)特定技能（介護）外国人等資格取得支援事業
  特定技能（介護）外国人（技能実習3年目以降で特定技能へ移行予定の者を含む）を受け入れる、介護保険サービスを提供している兵庫県内の介護施設、事業所
  ※実績報告時点で対象となる特定技能外国人（技能実習3年目以降で特定技能へ移行予定の者を含む）が在職していること

2.補助対象経費

• (1)介護業務に使用できる多言語翻訳機の導入のために必要な経費
• (2)特定技能（介護）外国人等の介護福祉士の資格取得に必要な、外部講習参加費・講師謝金・教材費等の経費
• (1)(2)とも、令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に納品・実施及び支払が完了するものが対象です。

3.補助額

• (1)のみの場合：介護施設、事業所負担額の3分の2（上限1台30,000円かつ5台×3分の2）
• (2)の場合：(1)の経費と合算して、介護施設、事業所負担額の3分の2（上限300,000円×3分の2）

交付申請書の提出について

1.提出書類

1. 基本情報一覧表
2. 補助金交付申請書（様式第1号）
3. 収支予算書（別記）
4. 外国人介護人材受入施設環境整備事業所要額調書（別紙1）
5. 事業計画書（別紙2）
6. 誓約書（様式第1号の2）
7. 債権者登録書
8. 委任状（該当する場合のみ）
9. 見積書等
10. （コミュニケーション支援事業のみ）多言語翻訳機の仕様書・パンフレット等（介護用語が導入されていることが分かる書類）

2.提出期限

3.提出先

廃止承認申請書の提出について

交付決定後、事業実施が見込めない場合は、速やかに廃止承認申請書をメールでご提出ください。
様式を送りますので、エクセルファイルに記載の担当までご連絡ください。

提出期限

令和9年3月10日（水曜日）