介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施

1　事業目的

・物価高騰や猛暑、厳寒、災害等の影響により、介護サービスの提供が困難となる状況に備え、介護事業所等及び介護施設等が必要なサービスを安定的に継続できるよう支援することを目的として、訪問等に伴う燃料費や猛暑、厳寒対応用品、災害対策用品など、サービス継続に必要な経費を補助します。
また、介護施設等に対して、物価高騰下においても入所者への食事提供等の基幹的サービスを確保するため、食材料費の負担軽減を図るための補助を行います。

2　申請見込み量調査（アンケート）

事業を実施するにあたり事前に申請見込み量の調査を行います。
国交付決定額に関わるため、申請をお考えの事業所等は必ず下記のアンケートに回答してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-hyogo-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4253（外部サイトへリンク）

アンケート受付期間

令和8年4月8日(水曜日)から4月17日(金曜日)まで

※養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして回答してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号（物価高騰対策一時支援金用）（PDF：107KB）」に記載の番号を入力してください。

3　補助対象サービス・補助単価

介護事業所等に対するサービス継続支援事業

（1）補助対象事業所等・補助金額

1	訪問介護事業所	集合住宅併設型（同一建物減算の算定がある事業所）	20万円/事業所
2		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数200回以下	30万円/事業所
3		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数201回以上2,000回以下	40万円/事業所
4		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数2,001回以上	50万円/事業所
5	訪問入浴介護事業所	20万円/事業所
6	訪問看護事業所事業所	20万円/事業所
7	訪問リハビリテーション事業所	20万円/事業所
8	通所介護事業所	1月あたり延べ利用者数300人以下	20万円/事業所
9		1月あたり延べ利用者数301人以上600人以下	30万円/事業所
10		1月あたり延べ利用者数601人以上	40万円/事業所
11	通所リハビリテーション事業所	20万円/事業所
12	特定施設入居者生活介護 （養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）	20万円/事業所
13	福祉用具貸与事業所	20万円/事業所
14	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	20万円/事業所
15	夜間対応型訪問介護事業所	20万円/事業所
16	地域密着型通所介護事業所	20万円/事業所
17	認知症対応型通所介護事業所	20万円/事業所
18	小規模多機能型居宅介護事業所	20万円/事業所
19	認知症対応型共同生活介護事業所	20万円/事業所
20	地域密着型特定施設入居者生活介護 （養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）	20万円/事業所
21	看護小規模多機能型居宅介護事業所	20万円/事業所
22	居宅介護支援事業所	20万円/事業所
23	介護老人福祉施設	6千円/定員
24	介護老人保健施設	6千円/定員
25	介護医療院	6千円/定員
26	地域密着型介護老人福祉施設	6千円/定員
27	短期入所生活介護事業所	6千円/定員
28	養護老人ホーム	6千円/定員
29	軽費老人ホーム	6千円/定員

留意事項

※1 本事業は国庫補助金を活用した予算の範囲内での執行を行うため、予算を超過する申請総額となった場合は申請額満額にならない場合があります。

※2 対象となる施設・事業所は、別に定める基準日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。ただし、医療みなし事業所については、令和7年9月以降から申請時点までに介護報酬の請求がある者に限る。

※3　以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
（1）当該補助金の申請時点で廃止している事業所
（2）介護予防サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業事業所

※4　集合住宅併設型の有無、1月あたり延べ訪問回数、1月あたり延べ利用者数は別途算出した数を用いる。

※5　定員数は令和7年4月1日時点とする。

（2）補助対象経費

ア.介護サービスを円滑に継続するための対応

ア.燃料費、有料道路通行料 イ.ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入経費 ウ.入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる光熱水費、燃料費 エ.業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等おける温度管理、湿度管理に必要な設備・物品の購入経費

イ.災害備蓄等への対応

ア.飲料水、食料品の備蓄物資の購入経費 イ.ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入経費 ウ.衛生用品、医療用品の購入経費 エ.簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具の購入経費

※本補助金は、物品の購入にかかる費用について補助対象とし、事業所における研修等の実施費用、外部事業者への委託経費、設備等の設置工事費用、建物等の修繕費用、取得費用が30万円以上など財産処分制限の対象となる備品等の購入費の一部に充当する経費等は対象経費としない。

介護施設等に対するサービス継続支援事業

（1）補助対象施設・補助金額

1	介護老人福祉施設	1万8千円/定員
2	介護老人保健施設	1万8千円/定員
3	介護医療院	1万8千円/定員
4	地域密着型介護老人福祉施設	1万8千円/定員
5	短期入所生活介護事業所	1万8千円/定員
6	養護老人ホーム	1万8千円/定員
7	軽費老人ホーム	1万8千円/定員

(2)補助対象経費

食材料費（利用者への食事の提供に係る委託費を含む）

補助金交付要綱・別表

準備が整い次第順次掲載いたします。

申請方法

4月下旬より受付予定ですので詳細については今しばらくお待ちください。

 

申請に際しての留意事項

• (1)養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号（物価高騰対策一時支援金用）（PDF：107KB）」（PDF：138KB）に記載の番号を入力してください。

問い合わせについて

申請受付のタイミングで専用の事務局を設ける予定としております。
事務局開設まで今しばらくお待ちください。

よくある質問

準備が整い次第順次掲載いたします。