障害福祉サービス（就労系）の指定申請等に関する手続き

1指定申請のスケジュール

（ただし、4月1日の指定のみ、申請が大変混み合いますので、2か月前(1月末まで)の提出をお願いします。）

区分		提出期限等	適用日	提出先
指定申請書		指定希望（事業開始予定）日の45日前	指定日は、毎月1日	事業所所在地の健康福祉事務所（PDF：48KB） 郵送又は持参してください ※神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市にお問い合わせください。
加算届	算定単位数が増える場合	届出が月の15日以前	翌月から算定
		届出が月の16日以降	翌々月から算定
	算定単位数が減る場合、又は加算等が算定されなくなる場合	事実が発生した日から10日以内	届出日に関係なく事実発生日
変更届	厚生労働省令で定める事項に変更の場合	変更の日から10日以内	変更日
	休止した事業を再開した場合	事業を再開した日から10日以内	再開日
	事業を廃止又は休止する場合	廃止又は休止の予定日の30日前	廃止又は休止予定日
登録メールアドレス変更届		電子メールによりタイムリーに情報提供しますので、最新のアドレスを届出ください。		ユニバーサル推進課 ※FAXしてださい。

2指定障害福祉サービス事業（就労系サービス）の指定基準等

（サービス共通事項）

• ア　人員・設備基準：共通事項（PDF：134KB）
   就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援（PDF：68KB）
• イ　障害福祉サービス事業の形態（PDF：111KB）
• ウ　障害福祉サービスに係るQ＆A（PDF：163KB）

（就労系に関する留意事項）

• ア　工賃関係　工賃向上計画・平均工賃額について（計画・実績）
• イ　会計処理関係

• ウ　就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱（PDF：65KB）
• エ　指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等について

• オ　「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」の一部改正について（PDF：425KB）(R6.4.1更新)
  • ※施設外支援・施設外就労に関する要件確認表（エクセル：31KB）（別ウィンドウで開きます）（R6.4.1更新）
• カ　就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について（PDF：528KB）
• キ　就労定着支援について

• ク　就労移行支援について

• ケ　その他関係通知等

• コ　厚生労働省Q&A
• 平成30年4月25日（PDF：130KB）平成30年5月23日（PDF：291KB）　5月23日　問3修正箇所
• 平成30年7月30日（PDF：137KB）平成30年12月17日（PDF：597KB） 令和元年5月17日（PDF：165KB）
• 令和元年7月29日（PDF：152KB） 令和元年8月19日（PDF：278KB） 令和元年10月11日（PDF：18KB）
• 令和2年3月31日（PDF：75KB） 令和3年3月31日（PDF：304KB） 令和3年4月8日（PDF：479KB）
  令和3年4月16日（PDF：205KB）令和3年5月7日（PDF：259KB）
  • 障害福祉サービス等に関するQ&A（外部サイトへリンク）　障害福祉サービス等報酬改定について（外部サイトへリンク）

3提出様式等

（指定申請書）

1. 全サービス共通様式
   • ア指定申請書提出確認表（エクセル：31KB）
     • 必ずこの確認表でチェックしながら作成してください。申請書はこの確認表と一緒に提出してください。
   • イ社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード：27KB）
     • 平成29年10月1日付けで新規指定する事業所から提出が義務化されました。平成29年7月27日付　障支第1230号の2　障害者支援課長通知（PDF：52KB）
   • ウ指定申請書（ワード：25KB）
   • エ障害者総合支援法、児童福祉法及び介護保険法で既に指定を受けている事業について（ワード：20KB）
   • オ参考様式1～参考様式12（エクセル：125KB）
   • カ　運営規程作成に際しての留意事項（PDF：83KB）
   • （記載例）
     • 就労移行支援（ワード：75KB）
     • 就労継続支援A型（ワード：83KB）
     • 就労継続支援B型（ワード：80KB）
     • 就労定着支援（ワード：69KB）

   就労継続支援A型の運営規程に関しては、平成29年4月1日の指定基準の見直しで、新たに「主な生産活動の内容」「利用者の労働時間」「月給、日給又は時間給」を記載することになりましたのでご注意ください。既に指定済みのA型事業所については、運営規程の変更の届出をしてください。通知（平成29年7月21日付　障支第1207号　障害者支援課長通知）（PDF：109KB）

   • キ事業計画書　様式例（エクセル：19KB）
   • ク収支計画書　様式例（エクセル：32KB）
   • ケ新規指定に際してのサービス管理責任者が未受講の場合の研修受講誓約書（参考様式4）（エクセル：16KB）
   •  
   • 【重要】新規指定に際してのサービス管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修が未受講の場合について
     サービス管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修が未受講の場合の経過措置は、平成31年3月31日で終了です。厚生労働省事務連絡（PDF：150KB）
     よって、受講誓約書は、他府県でそれらの研修の受講申し込みができなくなった時点で、提出ができなくなります。（誓約の意味がなくなるから。）
     他府県での研修申し込みができなくなった以後は、実務経験及び研修の要件を満たしたサービス管理責任者を確保のうえ、新規指定申請を行ってください
   •  
2. 付表（サービス別）
   • ア就労移行支援　付表11・付表11-2（エクセル：28KB）
   • イ就労継続支援　付表12・付表12-2（エクセル：28KB）
   • ウ就労定着支援　付表13・付表13の別紙（エクセル：29KB）
   • エ多機能型事業所　付表14（その1・その2）（エクセル：33KB）

（加算届）

下記1（様式第5号）及び2（様式第5号　別紙1-1）は、全事業所必須です。

下記2内のそれ以外の様式（別紙2～別紙30）及び添付書類は、各加算に応じて提出してください。（別紙1-1右記欄に加算に対応する書類を記載しています。）

1. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）（ワード：25KB）
2. 介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表及び必要な届出書（エクセル：332KB）（R6.4.5修正更新）
3. 処遇改善加算　（1）処遇改善加算　（2）特定処遇改善加算（令和元年10月～）（3）ベースアップ等支援加算（令和4年10月～）
4. 平成30年4月報酬改正に伴う質問に対する回答（就労系サービス）（平成30年6月7日現在）（エクセル：40KB）
5. 年度途中で新規指定を受けた就労継続支援事業所の基本報酬の変更について
   • （1）就労継続支援A型
     初年度及び2年度目は、評価点が80点以上105点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。
   • （2）就労継続支援B型
     就労継続支援B型サービス費（1.）又は就労継続支援B型サービス費（2.）の算定に当たって、新規指定の就労継続支援B型事業所等において初年度の1年間は、平均工賃月額が10,000円未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。年度途中に指定された事業所については、初年度及び2年度目の1年間は、平均工賃月額が10,000円未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。ただし、支援の提供を開始してから6月経過した月から当該年度の3月までの間は、支援の提供を開始してからの6月間における平均工賃月額に応じ、基本報酬を算定することができる。この場合、7月目に体制等に関する届出書（加算届）により基本報酬の変更を届け出なければならない。
     （例）就B　令和3年1月1日指定　6月（令和3年1月～令和3年6月）平均工賃月額実績　15,000円
     • 令和3年4月届出時
       提出期限：令和3年4月末
       算定期間：令和3年4月～令和4年3月まで
       報酬区分：1万円未満（経過措置）
     • もし6月間実績に応じて届出するなら
       提出期限：令和3年7月末
       算定期間：令和3年7月～令和4年3月まで
       報酬区分：1万5千円以上～2万円未満
6. 年度途中で新規指定を受けた就労移行支援事業所の基本報酬の変更について
   支援の提供を開始してから2年間（24月）は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合であるとみなして、基本報酬を
   算定する。ただし、支援の提供開始から2年目における就労定着者の割合については、支援の提供を開始した日から1年間において、就労移行支援を受けた後就労し、就労継続している期間が6月に達した者の数を当該1年間の利用定員で除して得た割合に応じて、基本報酬を算定しても差し支えないこととする。また、支援の提供を開始してから2年（24月）経過した日の属する月から当該年度の3月までの就労定着者の割合については、「1年目（1月から12月）の利用定員に100分の30を乗じた数」と「支援の提供開始から2年目（13月から24月）において、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が6月に達した者」の合計数を1年目の利用定員及び2年目の利用定員の合計数で除して得た割合とすることができる。
7. 年度途中で新規指定を受けた就労定着支援事業所の基本報酬の変更について
   指定を受けた日から1年間は、一体的に運営する就労移行支援等における過去3年間の就職者の総数のうち前年度末において就労が継続している者の数の割合から基本報酬を算定するが、支援の提供を開始した日から1年間経過した日の属する月から当該年度の3月までの就労定着率については、直近1年間の利用者の総数のうち支援の提供を開始した日から1年間経過した日の属する月の前月の末日において就労が継続している者の数の割合として報酬を算定する。この場合、13月目に体制等に関する届出書（加算届）により基本報酬の変更を届け出なければならない。
   （例）令和3年10月1日指定の場合、令和4年10月1日から新たに算出した就労定着率で報酬を算定。

（変更届）

（指定変更申請）

（廃止・休止・再開届出等）

（登録メールアドレス変更届）

 

4審査・指定

5業務管理体制整備の届出

6障害福祉サービス事業等開始届等

1. 提出様式
   障害福祉サービス事業等開始届（様式第14号）（ワード：33KB）
   障害福祉サービス事業等変更届（様式第15号）（ワード：31KB）
   障害福祉サービス事業等廃止（休止）届（様式第16号）（ワード：31KB）
2. 提出先
   事業所所在地の県民局（健康福祉事務所）（PDF：48KB）