犯罪被害者等への支援

兵庫県では、犯罪被害者等基本法（外部サイトへリンク）に則り、犯罪被害者等を支援するための施策情報の整理や新たな施策の検討、関係機関とのネットワークを生かした支援の強化等に取り組むほか、民間支援団体と協働して被害者支援に関する県民理解の促進を図ります。

思いもかけず犯罪被害に遭い被害者となった方々は、犯罪による直接的な被害を受けるとともに、十分な支援を受けられず社会で孤立したり、再被害の不安におびえたり、捜査や公判の過程における負担、周囲の人の配慮に欠けた対応などによる二次的な被害を受けることがあります。

こうした状況に応えるため、国では平成17年4月に犯罪被害者等基本法（外部サイトへリンク）が施行されました。

兵庫県では、基本法を踏まえ、「地域安全まちづくり条例」に「犯罪被害者等に対する支援」を盛り込み、国や関係機関、民間団体と協働して犯罪被害者等に対する支援に取り組むこととしており、知事部局では生活安全課が施策の総合調整役を担っています。

犯罪被害者等への支援の重要性を県民や事業者等に対して広く理解や協力を呼びかけるとともに、関係機関等との連携をさらに強め取組の充実を図っていくため、犯罪被害者等支援条例検討委員会を設置し、犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定に向け検討を行いました。

県では、平成29年4月1日から、警察に相談することができない性犯罪・性暴力被害者の心身の負担軽減、被害の潜在化防止などを目的として、電話相談、弁護士による無料法律相談、臨床心理士による無料心理相談のほか、医療に関する支援をワンストップで行う「ひょうご性被害ケアセンター『よりそい』」を開設しています。