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総務省の支援事業を活用した地域DXの取組（令和7年度）
兵庫県では、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む「地域DX」を推進しています。
令和6年度は、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」の支援地域に本県が選定され、県と6市町が連携して地域DXのモデル創出に取り組みました。
兵庫県／総務省の支援事業を活用した地域DXの取組（令和6年度）
令和7年度においても、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」の支援地域に全国7地域のうちの1地域として本県が選定されるとともに、本県の伴走支援事業者が選定されました。
県と本事業に取り組む意向を示した19市町が推進体制を構築し、伴走支援事業者の支援を受けて、県全体の課題として取り組む意義が大きい教育DX、配送DX及び地域通貨・ポイントDXの3課題に重点化して取り組みます。
令和7年度の取組予定
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テーマ |
概要 |
伴走支援事業者 |
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|---|---|---|---|
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代表事業者 |
常駐支援事業者 |
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| 目標 | |||
| 参加市町 | |||
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教育DX |
教員の働き方改革を通じた教育の質向上 |
(株)電通総研 |
(株)NTT ExCパートナー |
| 次世代型校務支援システムの共同調達・共同利用に向けた標準化ガイドラインの策定 | |||
| 10市町（姫路市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、加西市、加東市、たつの市、太子町） | |||
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配送DX |
中山間地域における暮らしの質向上 |
(一社)コード・フォー・ジャパン |
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| ドローン等を活用した配送DXモデルの構築と但馬地域における取り組み方針の策定 | |||
| 5市町（豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町） | |||
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地域通貨・ポイントDX |
サービス共用化による住民行動変容を促す仕掛けづくり |
(株)電通総研、NTT西日本(株) |
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| デジタル通貨・ポイントの共通基盤整備を通じたデータ連携基盤共同利用モデルの確立 | |||
| 10市町（姫路市、尼崎市、西脇市、小野市、加西市、養父市、朝来市、加東市、猪名川町、多可町） | |||
※19市町と連携予定（うち姫路市、尼崎市、加西市、養父市、朝来市、加東市は複数課題に参画予定）
取組概要
教育DX
- 1.主な課題
教員の働き方改革を通じた教育の質向上
- 校務事務は紙決裁・紙管理が主体の作業も多く、教職員の業務負担増大に繋がっている
- 校務事務の手順・様式は各市町で異なり、業務プロセス標準化の障害となっている
- 県内中核市などと連携し、県内市町間の書類様式および業務手順の統一化を目指す
- 2.常駐支援事業者
株式会社NTT ExCパートナー（https://www.nttexc.co.jp/）
配送DX
- 1.主な課題
中山間地域における暮らしの質向上
- 人口減少局面において、運送事業者の努力だけでは配送網を持続する事は困難となる恐れ
- 地域の高齢者が配送を担う共助モデルを確立し、コミュニティの住民が生き生きと暮らせる仕組みを豊岡市をフィールドに確立する
- 但馬地域3市2町間で勉強会等を通じた情報共有を行い、広域的課題として横展開を図る
- 2.常駐支援事業者
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（https://www.code4japan.org/）
地域通貨・ポイントDX
- 1.主な課題
サービス共用化による住民行動変容を促す仕掛けづくり
- 多くの市町では市民向け支援施策が個別に提供され施策効果の把握が困難
- 市民ポータルアプリを活用し、市民が様々な支援施策を統一UIから利用可能とする
- 給付のベースとなる機能（給付基盤）を構築し、多様な支援施策に対応可能とする
- 給付基盤の構築が必要な際は県内で整備済のデータ連携基盤活用を検討する
- 2.常駐支援事業者
株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/）
NTT西日本株式会社（https://www.ntt-west.co.jp/）
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