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ひょうご防災減災推進条例に消防団の取組等を定めました

ひょうご防災減災推進条例の改正について（令和7年12月15日）

兵庫県では、阪神・淡路大震災30年を機にひょうご防災減災推進条例の改正を行い、県、市町及び地域防災力の中核である消防団の取組を同条例に定めました。

改正のポイント（消防団に関係するもの）

近年、自然災害が激甚化・頻発化している中、能登半島地震においても消防団の重要性が改めて認識されたこと及び消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえ、県、市町及び消防団の取組について、以下のとおり定めました。

改正主旨（消防団に関係するもの）
第2条関係	県は、消防団及び自主防災組織等の地域における防災減災の取組に関する県民の理解及び参画を促進する事業に取り組むものとする。
第3条関係	市町は、消防団を中核とする地域防災力の充実強化に関する法律に規定する消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善その他の消防団の強化に関する事業に取り組むものとする。
第5条関係	消防団は、地域防災力の中核として、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応するとともに、自主防災組織等の教育訓練その他の地域における防災体制の強化に取り組むものとする。

ひょうご防災減災推進条例とは

阪神・淡路大震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、今後、安全で安心な社会づくりを推進するため平成17年3月に制定されました。

兵庫県法規データベース（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

（掲載ページ）「兵庫県法規集」へ→「第7編　消防防災」

消防団とは

自分たちのまちは自分たちで守る

消防団について

消防団は、それぞれの市町に設置される消防機関で、その地域に密着し、消火活動や災害対応活動など、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担います。兵庫県には、全ての市町に消防団があります。

消防団員について

消防団員は、常勤の消防職員とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、消火活動や救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。兵庫県内には全国で最多の約3万7千人が消防団員として活動しています。（令和7年4月現在）

消防団オフィシャルウェブサイト（総務省消防庁）

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