市街化調整区域における開発許可の弾力的運用-都市計画法施行条例の施行-

条例により市街化調整区域で可能となる開発行為

開発指定区域内において行う開発行為

条例の内容

(1)開発指定区域内において行う開発行為

開発指定区域は、その指定が行われると一定の用途の建築物であればその建築が可能となる制度です。道路が狭隘な集落などでは居住環境の悪化等をもたらすおそれがあります。このため、指定要件として、市街化区域に隣接・近接する地域であること、農用地等の保全すべき区域を含まないこと等の法令要件に加えて、道路等の公共施設が整備されていることなどを条例に定めています。

ア.開発指定区域の指定要件

• (ア)市街化区域に接する大字又はその大字に接する大字等の区域内にあること。（これは既存宅地制度(注)を適用していた区域と同じです）
  注：市街化調整区域となった時点で既に宅地であった旨の知事の確認を受けた土地においては、建築許可を必要としない制度で平成13年の法改正により廃止された。
• (イ)おおむね50以上の建築物が50m以内の敷地間隔で連たんする区域のうち、道路、排水施設及び給水施設が整備されている区域であること。
• (ウ)市街化区域の計画的な市街化（土地区画整理事業等）に影響を与えない区域であること。
• (エ)優良な農地や緑地あるいは災害のおそれのある土地を含まない区域であること。

イ.開発指定区域の指定手続

ウ.開発指定区域内の建築物の用途

エ.開発指定区域の指定状況

区域の詳細については、各市の開発許可担当窓口又は兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課に図書を備え置いて縦覧に供していますのでそちらをご確認ください。
なお、指定区域図については、各市の開発指定区域HP（下記参照）においても参考としてアップロードされています。

市街化を促進しない開発行為

(2)市街化を促進しない開発行為

ア.定型的なものとして許可する開発行為

イ.市町土地利用計画と連携して許可する開発行為（特別指定区域制度）

• (ア)市町土地利用計画と特別指定区域
  市町長は土地利用計画に基づく特別指定区域の指定を知事に申し出ます。知事はこの申出を受けて、市街化を促進しないこと、周辺地域の環境の保全上支障がないこと等の要件に該当する場合は、区域を指定します。
• (イ)特別指定区域の種別

• 指定種別	建築可能な建築物
  ①駅、バスターミナル等周辺区域	駅、バスターミナル等の利用者の利便性の向上に資する建築物
  ②工場、店舗等周辺区域	既存の道路等を有効に活用し、産業の集約化に資する建築物
  ③地域活力再生等区域	地域における居住者の定着又は生活の安定に資する建築物
  ④公的賃貸住宅等供給区域	低額所得者、高齢者等の居住又は生活の安定に資する建築物
  ⑤工場等誘導区域	製造業等に係る雇用又は就業の機会の創出に資する建築物
  ⑥沿道施設集約誘導等区域	幹線道路等の利用者の利便性の向上に資する建築物
  ⑦空地等適正管理区域	駐車場、資材置き場等の適切な管理に資する建築物
  ⑧地域資源活用区域	地域資源の有効な活用に資する建築物
  ⑨複合型区域	（①から⑧までの2以上に該当する区域を指定）

   

条例が適用される市町等

(3)条例が適用される市町