スタートアップチャレンジ支援補助金の募集

県内に活動拠点（本支店、営業所、コワーキング施設等）を置き、以下のいずれにも該当するスタートアップとして、令和2年4月1日から令和8年1月末日までに法人を設立した方、または予定している方。

1. 革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題の解決に取り組む事業
2. ベンチャーキャピタル等の投資家から資金調達をした実績または計画を有するなど急成長を目指す事業

事業の立ち上げや拡大等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費（※令和7年4月1日から令和8年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。）

• 起業・事業拡大に要する経費：事務所開設費、備品費、専門家経費、広告宣伝費、旅費　等
• 研究開発（試作品・システム開発）に要する経費：事業実施に不可欠な研究開発に従事する人件費、知的財産取得に係る費用、研究開発にかかる外注費、委託費、原材料費　等

上限200万円（補助率2分の1以内）

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

起業プラザひょうご（神戸・姫路・尼崎）で事前相談をし、推薦書の発行を受けたうえ、申請書をひょうご産業活性化センターへ提出（商工会・商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点でも推薦書を受けられます。）

応募書類審査及びヒアリング審査により選考（必要に応じて現地調査を実施）