母子保健に係る健診等の集合契約

母子保健に係る健診等について

兵庫県内の市町においては、母子保健に係る健診等の事業（妊婦健診、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業、新生児聴覚検査、産婦健診、1か月児健診）の公費負担を行っています。

※一部、公費負担を行っていない市町もありますので、詳しくは、お住いの市町の母子保健担当窓口（下記窓口一覧参照）にお問い合わせください。

令和8年度県内市町の母子保健担当窓口及び、集合契約参加市町の一覧（参考：公費負担の有無）

集合契約参加市町及び参加機関（協力医療機関・助産所）について

兵庫県では、母子保健に係る健診等の事業について、集合契約を実施しています。

（市町から契約締結の委任を受けた県と、医療機関・助産所から契約締結の委任を受けた県医師会、県助産師会が代理人となり委託契約を実施）※県助産師会は、妊婦健診、新生児聴覚検査、産婦健診のみ契約を実施

1.兵庫県内の協力医療機関・助産所を活用できる市町について

集合契約参加市町にお住いの方は、「兵庫県内の協力医療機関・助産所」において、健診等を受診し、お住いの市町が発行する助成券を利用して一定の公費負担を受けることが可能です。（受診前には、お住いの市町の「助成券」が使用可能かどうか、必ず医療機関へ確認してください。）

集合契約に参加している市町は、上記集合契約参加市町の一覧において、ご確認ください。

※集合契約参加機関を「協力医療機関・助産所」と言います。

2.兵庫県内の協力医療機関・助産所について

上記、集合契約参加市町にお住いの方が利用できる「兵庫県内の協力医療機関・助産所」は以下の通りです。

※非公表の医療機関等もありますので、下記一覧に載っていない医療機関で健診等を受けられる場合には、公費負担が受けられるかどうか、お住いの市町の母子保健担当窓口にお問い合わせください。

• 協力医療機関一覧（産婦人科・小児科）（令和8年10月7日更新）
  （妊婦健診、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業、新生児聴覚検査、産婦健診、1か月児健診）
• 協力助産所一覧（令和8年11月6日更新）
  （妊婦健診、新生児聴覚検査、産婦健診）

【実施機関向け】集合契約について

兵庫県では、市町における健診等事業の実施促進を図るため、市町から契約締結の委任を受けた兵庫県と、実施機関から契約締結の委任を受けた一般社団法人兵庫県医師会、一般社団法人兵庫県助産師会が代理人となり委託契約をしています。　※県助産師会は、妊婦健診、新生児聴覚検査、産婦健診のみ契約を実施

集合契約に関する資料及び、申請方法は下記をご覧ください。

集合契約に参加できる医療機関・助産所

集合契約に参加している機関を「協力医療機関・助産所」と言います。次の(1)及び(2)の要件を満たす実施機関が対象になります。

(1)兵庫県内に所在する病院、診療所、助産所であること。

(2)兵庫県医師会または兵庫県助産師会に加入していること。

集合契約に関する資料

• 医療機関（委任先：兵庫県医師会）との契約書（写）
• 医療機関（委託先：兵庫県医師会）との一部変更契約書（写）（令和8年4月1日）
• 助産所（委任先：兵庫県助産師会）との契約書（写）
• 助産所（委託先：兵庫県助産師会）との一部変更契約書（写）（令和8年4月1日）
• 市町における妊婦健診公費負担の実施状況一覧
• 市町における低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業公費負担の実施状況一覧
• 市町における新生児聴覚検査公費負担の実施状況一覧
• 市町における産婦健診公費負担の実施状況一覧
• 市町における1か月児健診の公費負担の実施状況一覧

※協力医療機関・助産所一覧は、上記「2.兵庫県内の協力医療機関・助産所について」に掲載しています。

協力医療機関・助産所の契約に係る申請について

協力医療機関・助産所の契約に係る新規、変更、追加及び辞退申請につきましては、いずれも同一の申請書により手続いただけます。以下のとおり申請をお願いいたします。
また、申請後に内容の変更が生じた場合（申請項目の追加を含む。）は、その都度申請いただきますようお願いいたします。なお、変更等の申請の際も、申請書の全ての項目を記載の上、ご提出くださいますようお願いいたします。

 

（1）医療機関の場合

協力医療機関一覧（新規・追加・変更・辞退）申請書（エクセル：43KB）により、各郡市区医師会を通じて、兵庫県医師会へご提出ください。

（2）助産所の場合

協力助産所一覧（新規・追加・変更・辞退）申請書（エクセル：41KB）により、兵庫県助産師会へご提出ください。

※「個人情報の取扱いに係る責任体制の報告書」の参考様式のみをダウンロードする場合は、こちらをご利用ください。⇒個人情報の取扱いに係る責任体制等の報告について