「ひょうご備蓄キャンペーン」を実施します

概ね100年～150年の周期で発生する南海トラフ地震の発生が年々迫る一方、風水害も頻発化・激甚化をしています。過去、大規模災害発生時の被災地では、需要と供給のバランスが崩れ、店頭から食料や飲料が姿を消すということがありました。広域巨大災害とされる南海トラフ地震では、全国的な物流の混乱から、直接の被災地以外でも大きな影響が予想されます。

そこで、県内の食品スーパーと連携し、各店舗において備蓄に適した食料品及びPOP等の展示・販売コーナーの設置等により、災害に備えた自宅での食料備蓄を促進する「ひょうご備蓄キャンペーン」を実施します。

備蓄に適した食料品等の販売コーナーの設置

備蓄促進POPの掲示、普及啓発等

本キャンペーンの3協力店舗内で、令和5年9月1日（金曜日）に、神戸学院大学「防災女子」が、ポリ袋調理等による店内のローリングストック食材などを使った災害食アレンジレシピの実演・試食配布や、オリジナルレシピの配布、食料備蓄に関する情報発信等を実施しました。

現代社会学部社会防災学科の女子学生を中心に結成されたサークルで、女性目線で防災を考え、地域などで防災の啓発活動を行っています。

過去の経験によれば、災害発生からライフライン復旧まで1週間以上を要するケースが多くみられます。また、災害支援物資が3日以上到着しないことや、物流機能の停止によって、1週間はスーパーやコンビニなどで食品が手に入らないことも想定されます。

そのため、最低でも3日間、できれば1週間分×人数分の家庭での食料の備蓄が望ましいといわれています。

災害時に炭水化物ばかりを摂取していると、栄養バランスが崩れがちです。水や主食が確保できたら、魚・肉の缶詰や野菜ジュースなど、たんぱく質やビタミン等を摂取できるようバランス良く備えましょう。また、食べ慣れているお菓子などもあると気分転換になります。

もし備蓄していた食品が家庭で余ってしまったら、ごみにせず、それを必要とする福祉団体等にスーパーなどを通じて寄付する「フードドライブ」も活用することができます。